「第21回 LPGC研究成果等発表会」 質問状　回答

『【特別講演】新しいエネルギー供給体制のあり方とLPガスの果たすべき役割−東日本大震災を踏まえて−』　に関する質問

質問１ 原発の安全基準について、なぜ自治体（福井県）と国との間で齟齬が生じるのでしょうか？国が自治体の要望を受け入れない要因は？（関係団体）
回答１ 私も、その理由はわかりません。
国の担当部局は原子力安全・保安院ですが、
同院が多忙をきわめ、社会的批判にもさらされているので、十分対応できない実情があるのではないでしょうか？
ただし、先日、原子力安全・保安院のトップも交代しましたので、状況が今後、改善される可能性はあります。（橘川教授）
質問２ 橘川先生の個人的意見をお聞かせ下さい。
私は、ＬＰガス行政のあり方として、ＬＰガス課というものが必要であると考えます。
その為には、ＬＰガス事業法が必要であります。
又、ＬＰガスを国のエネルギー政策としてどうするのかを決めていく審議会が絶対に必要だと考えますが、先生のご意見を是非お聞かせください。（輸入元売）
回答２ ご趣旨に、完全に賛成します。
ＬＰガス行政はガス行政の一環ととらえ、上流から下流までを対象にして、
資源エネルギー庁電力・ガス事業部（５階）の管轄下に移すべきだと考えます。
ただし、行政改革の流れから、新たな課を設けるのは難しいでしょう。（橘川教授）

以上2件のご質問をいただきました。ありがとうございました。