LPGC Report

第３号　 December 1998

エルピーガス振興センターは、例年どおり平成９年度事業の研究成果発表会を、１１月２５日（水）発明会館大ホールにて開催しました。
発表会は、当センター理事長　末木凰太郎の開会挨拶で幕を開け、続いて通商産業省資源エネルギー庁石油部流通課液化石油ガス産業室長　山本雅史氏に来賓を代表してご挨拶いただきました。
発表は９年度成果のうち１１テーマについて行われ、今回は初企画として外部講師（株式会社住環境計画研究所　代表取締役　中上英俊氏）をお招きし、ご講演いただきました。
最後に、当センター専務理事　黒田克祐の閉会の辞をもって、盛況のうちに幕を閉じました。

発表内容について簡単にまとめてみましたが、更に具体的内容についてお知りになりたい方は、当日配布しました要旨集が若干残っておりますので、ご希望の方はお問い合わせください（一冊２千円です）。

１）簡易型バルクローリの開発
バルク供給システムの普及促進を図るため、我が国の道路事情を考慮した軽量・小型かつ経済的な簡易バルクローリを８〜９年度で開発した。特長としては、充てん操作性向上のためのリターンライン利用や容器を脱着可能にしたスキッドマウント方式の採用などの工夫が施されている。

２）低品質ＬＰガス利用技術開発
我が国の品質基準に合致しない海外低品質ＬＰガスを国内で利用可能にするための精製技術開発を行おうとするもので、９年度は海外低品質ＬＰガスの実態調査と国内品質規格及び受入基地のＬＰガス受入基準に関する実態調査を実施した。

３）家庭業務用給湯機の開発
ＬＰガスを燃料とした高効率（熱効率９５％）、低公害（ＮＯｘ３０ppm）の給湯機を開発した。これは、７〜９年度にわたり技術開発したもので、濃淡燃焼バーナ、熱交換器、ドレン中和装置等に高度な技術力が注がれている。ちなみに当レポート第２号で商品化の状況等について詳しく紹介した。

４）家庭業務用バーナの開発
ブンゼン式バーナに替わる、新しい燃焼技術及びこれを適用した消費機器を開発するもので、開発初年度（９年度）は数々の要素試験を経て、高効率化（２０％向上）、低公害化（ＮＯｘ６０ppm以下）という目標値の達成可能性を検証した。開発する燃焼方式は、触媒利用低温燃焼、ターボジェット短炎燃焼及び衝突燃焼の３方式。

５）リーンバーンエンジン車の開発
燃料にＬＰガスを利用した、積載量４トンクラスの中型商用車向け低公害リーンバーンエンジンを開発した。これは、６〜９年度にわたり技術開発したもので、実用化に向けたフリートテスト車では、ガソリン車を上回る熱効率と排出ガスの低減化を実証した。

６）石油ガス開発計画可能性調査
我が国へのＬＰガス輸入ソースの多角化を図る目的で、９年度はメキシコ、コロンビア、ペルーについて開発計画の可能性を調査した。これらの諸国は、ＬＰガス輸出に対する意気込みが強く、現在計画中のプロジェクトが進展すれば３ヶ国合計で８００万トン/年の輸出増加が期待できる。

７）石油ガス政策動向調査
９年度は、近年ＬＰガス需要が急速に伸びている中国を対象として、供給、生産、輸入、価格等の政策動向について調査した。中国のＬＰガス需要は１０年後には２百万トンを超えると予想され、輸入増大を補うための基地建設等のインフラ整備計画が進められている。

８）石油ガス需給動向調査
需給動向について９年度はアフリカ地域を対象に調査した。主要な輸出国はアルジェリア、ナイジェリア、コンゴ、アンゴラで、近年３２０〜３５０万トン/年と安定的に輸出されている。しかしながら当地域は資金、治安、品質、価格面での課題が少なくない。

９）ＬＰＧ消費国流通消費動向調査（欧州ＬＰＧ流通実態調査）
流通合理化面で先進的と言われている欧州において、特にフランス・イタリアでは充てん所数が少なく、配送デポ活用で効率的運用がされている。海外調査の結果、容器充てん受託のためのサーバシステムが構築されており、この概念を我が国へ応用し充てん所相互利用促進を進めるべきであることを確認した。

10）石油ガス流通合理化要素技術調査（一次、二次基地から充てん所までの最適物流の調査研究）
充てん所以前の一次・二次基地の川上物流を実態調査し、最適配置等のシミュレーションや最適チャネルの検討によって、川上物流のあるべき姿を提言することを目的とする。９年度は調査初年度にあたり、全国の一次・二次基地の基地間物流について北海道・東北地区の地域物流を対象に実態調査し、現状把握や課題を明確にした。

11）技術波及効果分析調査（ＬＰガスを利用した汚濁水処理機及びゴミ処理機の開発可能性調査）
ＬＰガスを利用した新技術開発可能性と波及効果分析を行うもので、９年度は家庭業務用汚濁水処理機とゴミ処理機を対象に、背景としての現状の問題点や、具体的な処理方法・機器の特性や開発可能性及び課題等について調査した。

講演　　「地球温暖化問題と家庭におけるエネルギー消費」
−家庭用エネルギーのニーズと今後の取り組むべき方向−

講師　株式会社住環境計画研究所　代表取締役　中上英俊氏

ＣＯＰ３では、実に大変なことが決まった

昨年１２月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）では、実に大変なことが決まった筈なのに、その後、日本人の間ではほとんど声が聞かれなくなった。
海外の各種エネルギー会議では、『京都会議では・・・・』の言葉が枕詞のように決まって出てくるが、日本ではまるで他人事の様に思われているようで、誠に残念である。

どんなに大変かというと

２０１０年のＣＯ_２排出量を１９９０年ベースに安定化させるには、▲5,600万キロリットルの省エネが必要であるが、これは、第一次オイルショックの節約が▲3,000万キロリットルであったことを思い浮かべれば、その後の省エネ技術が著しい進歩を遂げたことをも考慮すると、実に大変な数字である。
今から２０１０年までエネルギー価格は上がると言うシナリオはなく、むしろ下がっていくだろう。こんな状態で第一次オイルショックを遙かに上回る省エネが果たして出来るのか。
原子力発電所の２０基増設や新エネルギー^＊１の普及などの政府案が策定されているが、実現は極めて難しい。更なる追加的省エネ対策が必要となるだろう。
▲5,600万キロリットルのうち、民生用として３２％の展開が示されているが、国民のライフスタイルの改善、業務用建築物の構造改善による省エネなど、どの一つ一つをとっても規制の強化に因らない限り達成は困難と思う。数字は簡単に作れるが、実際は大変なことである。
もう一度我慢して節約するか、規制強化するか、京都会議で決まったことはそれ位大きなことである。国際的な協約であるから、ペナルティーがかかるかもしれない。

新エネルギー^＊１　具体的には太陽光を利用した発電や給湯、風力発電、廃棄物焼却熱による発電や給湯、海水などの温度差を利用したヒートポンプ、パルプ製造の際に発生する廃液を燃焼処理して得られる熱利用など

また広義の新エネルギーとしては、従来型エネルギーとしてコージェネレーションシステム、ハイブリッド自動車などのクリーンエネルギー自動車、燃料電池などがある

家庭用エネルギーの動向を見てみると

総務庁家計調査によれば、家庭用エネルギー需要は１９６５年以降３０年以上堅調に伸びており、特に電気の伸びが顕著である。
エネルギー価格は灯油を１とすれば、都市ガス２．７､ＬＰガス４、電気６の割合であり、ここ十数年緩やかに下がっており、今が一番安い。このため、日本人の性格からして、この先、省エネは先ず出来ないと考えられ、規制強化と思い切った政策を取らなければダメだろう。
ちなみに、１９８０年の価格を１とした場合、１９９６年は灯油０．６、都市ガス０．９、電気１弱、ＬＰガス１．０８とＬＰガスだけは安くない。
エネルギー消費量は１９６５年より一貫して増加しており、一家庭当たりの消費量シェア（１９９６年）は、電気３４％、都市ガス２６％、ＬＰガス １４％、灯油２６％である。ＬＰガスについて言えば、都市ガスより世帯数は多いが世帯当たりのシェアは都市ガスに大きく水をあけられている。これは偏に価格の高いことによるものだ。
第二次オイルショック前は家計費支出に占めるエネルギー支出は４％前後であったが、後はいったん５．５％まで上がり、その後また下がったが、ここ数年上がっている。
エネルギー価格が上がっていないのに、支出比率が増えていると言うことは、完全にエネルギーに頼る生活になっていることを意味し、そのほとんどが電気代による支出増である。

海外主要国との家庭用エネルギー消費を比較すると

１９７３年からの家庭用エネルギー消費原単位の推移を見ると、英、仏、独、伊の４ヶ国はほぼ横這い、米は▲２５％で、日本だけが増加傾向を示している。ただ、日本の場合、その量は他国に比べ少ない。
日本と欧米の違いを見ると、暖房は欧米が圧倒的に多い。欧米ではセントラルヒーティングによって、冬季は家の中に寒い場所が無いことが基本である。
給湯は英が日本と同じで後は少ない。電気は日本が圧倒的に多く、家電製品の普及と種類の多さによるものである。
総じて言えば、日本は欧米と比較して居住性能の面でみると後進国であるが、それ以外は高いか、行き過ぎである。したがって、基本的な考え方としては、日本では今から我慢して省エネする必要はなく、基本性能を完備させ、それを維持しながら効率を上げていけばよい。

家庭用エネルギーの用途別消費原単位の推移をみると

照明・動力・厨房用は一貫して電気が増えおり、ＬＰガスは都市ガスより多い。
給湯用は都市ガスが多く、ＬＰガスは都市ガスの半分である。これは価格の問題であり、大きく遅れを取っている。
冷房用は右上がりで今後も伸びるだろうが、暖房用は都市ガスがＬＰガスより圧倒的に多い。また、ヒートポンプ、冷暖房機の普及により、電気が年々増加しており、電気が灯油の代わりをカバーしている状況だ。

暖房用エネルギーの単価比較について言えば

暖房用エネルギー平均単価は１０．２円/千Ｋcal（給湯用のそれは１３円）で、エネルギー別にみると、灯油５円、深夜電力１１円、エアコン　　９．７円、都市ガス１３．４円、ＬＰガス１９．５円であり、ＬＰガスは価格面で極めて厳しく、競争力がほとんどない。
電気の場合、エアコンはＣＯＰ^＊２が３のものは９．７円/千Ｋcalであり、平均単価１０．２円を下回る。今後、トップランナー方式でＣＯＰが６のものが市場に出れば単価６円となり、灯油並となる。こうなれば、今後は都市ガスといえども競争力がなくなり、関東以西はほとんど電気エアコンにシェアを食われることになろう。

ＣＯＰ^＊２　Coefficient Of Performance：成績係数
ヒートポンプ等の効率を示す値で、投入した仕事量に対して発生した熱量の比で表される。厳密に言えば、熱エネルギーの移動の効率（変換の効率ではない）を表すもので、単純に言えばこの値が大きいほど効率的であるといえる

年間収入とエネルギー消費の関係をみると

総務庁家計調査によれば、一般的には、収入は伸びないが、エネルギー消費は伸びており、電気の場合は、この傾向が特に顕著である。
また、世帯層の収入で比較すると、都市ガスの場合は、全般的に収入が多くなれば消費も多くなる傾向を示し、灯油の場合は、収入が多くなっても消費はほぼ横這いである。ところが、ＬＰガスの場合、収入が多くなると消費量少なくなっている。つまり、高収入世帯層では競争相手の方が強く、他のエネルギーでまかなっていることを意味し、この部分を何とか突破しないと今後の伸びは期待できない。

今後の省エネをどうあるべきか

同じエネルギー消費で快適性・利便性を低下させない様にエネルギー効率を向上させる。具体的に言えば、自動車の燃費向上や住宅の断熱性向上による熱効率向上等である。
また、身近な対策の例をいえば、待機電力の削減である。現実的には、一家庭当たり年間の電気代の１０〜２０％（１〜２万円）は待機電力で消費されており、これは大型原子力発電の４〜５基分に相当する。電力会社にとっては２４時間、３６０日売れる旨い話であるが、国家レベルではかなりの無駄であり、まさに地球環境問題の縮図である。
この問題に特効薬は無いが、例えばテレビのコンセントをまめに抜くなど、小さなものの積み上げが地球全体では大変大きなものになると考え、損か得かではなく、根本的に価値観を変えることである。ドイツの例であるが、冬場タクシーの運転手はエンジンをきってストーブや厚着をして待機している。彼らは止まっているときにエンジンをかけることは道徳的におかしいと考えており、それくらい価値観が変わってきている。ところが日本では、夏場停車中に効率の悪い状況でカーエアコンをガンガンかけている。「地球環境問題は日本人抜きでやった方がよい」なんてことを言われないようにしたい。

ＬＰガスの健闘を期待する

歴史的に見て、木炭→石油コンロ→ＬＰガスの流体革命は大変な驚きであった。しかし、それ以降あまり進歩していない。一般的な統計をみれば、ＬＰガスは厨房か小型湯沸器程度にしか使われていないのだ。
先ほども述べたように暖房、冷房にはあまり使えない事情がある。ここを突破しない限りＬＰガスの良さは一般家庭では生かし切れない事になる。
都市ガスとて、このまま放っておくと、先行きは関東以西では空調シェアを電気に食われ、さらにヒートポンプの機能を利用すれば、給湯用も電気に食われてしまい、厨房の煮炊きだけが残る事になる。
ただ、原子力発電所建設等の電源立地の難しい時にそれが出来るかという問題はあり、エネルギーのベストミックスをもう一度見直す必要ある。
いずれにしても、今のままのＬＰガス流通形態では、一般家庭では受け入れられないだろう。

シリーズ「専務理事に聞く」

−社団法人日本エルピーガス連合会　後藤純夫氏−

ＬＰガス関連団体の常勤役員としてご活躍中の専務理事にお話を伺うシリーズ「専務理事に聞く」の第２回目です。
今回は、日本エルピーガス連合会　後藤専務理事にお話を伺いました。
なお、質問に対するご回答は紙面の都合上、編集部で要点を中心に再構成いたしましたことをご容赦願いたいと存じます。

現在、都市ガス事業の構造改革問題で大変忙しい日々を送っています。　　　１１月５日に開かれたガス政策小委員会^＊１にはＬＰガス業界から３人の委員^＊２が選出されていますが、この時の議事録を読んでみますとお分かりのように、ＬＰガス業界の意見、永年の願望が相当反映されていると思います。
今のエネルギー状況から考えますと、制定から４０年以上変わっていないガス事業法などは改正して、新しい時代のガス供給の形態に変わっていかなければと思います。ガスというものは安定供給が原則なので、一度に制度が変わるわけではないのですが、この変革の流れによって中身を少しずつ入れ替えて、新しい制度を導入していくといったもので、今回の審議会を最初のステップとして捉えています。したがって、ガス事業法改正が行われるということは、ＬＰガスの地位の向上を目指す良いチャンスだと考え、我々にとっても当面の最重要課題です。
続きまして、新液石法関係ですが、今回の省令改正では、取引の適正化の問題については詳細に明示されており、消費者に一番近いところに位置して仕事をしている販売業界にとっては、それに沿うべく努力している最中です。日連は、この努力が実を結ぶようアイディアを出して協力しており、販売業者の方々はいろいろ勉強し、実行に移しつつあるところですので、暫定期間の３年経過後にはすべて改正内容に沿った状況になると思います。
また、機器類の規制や基準が自由化され、業界の自主的な基準規制を中心とする方向に変わりつつありますが、基準は業界で自分が決めるという意識が遅れているのではないかと思います。先日、シカゴでアメリカＬＰガス協会の前会長にお話を伺う機会があり、その際に基準を討論している委員会に日本も参加したらどうかとの話も出ました。日連としては、今後取り組みたい事業として、アメリカの基準作りに我々の代表を派遣し、日本の考え方を反映させることができたらと考えていますし、むしろ積極的に取り組む必要があると感じています。

ガス政策小委員会^＊１　資源エネルギー庁の総合エネルギー調査会熱エネルギー部会で、「都市ガス事業構造改革研究会」（都市ガス事業の現状に即した制度改革を推進し、競合エネルギー事業者間の競争環境を整備することで、需要家利益増進を図ろうとすることが目的）が積み残した問題を審議するために設置されたもので、具体的には、ガス事業法に基づく大口供給の規制緩和や簡易ガス事業の参入問題等について検討されている。

３人の委員^＊２は、日本ＬＰガス協会の河合正人会長、日本エルピーガス連合会の高須國廣副会長、全国エルピーガス卸売協会の楊井立夫副会長。

エルピーガス振興センターは、仕事の内容そのものは良いことをされていると思うのですが、ＰＲ不足と内容が若干専門的すぎるせいか、外部によく理解されていないという印象を持っています。国の方針に沿う事業には取り組まなければならない反面、我々業界の希望はあまり受け入れてもらえていないように思えます。
したがって、業界の希望を受け入れた事業ができるよう、財政的に余裕のあるセンターを目指してほしいと思いますし、我々も協力していきたいと思います。
ただ一点、苦言を申し上げますと、色々な書類や依頼状を頂くことが多いのですが、内容や意図をもう少しわかりやすく明確にしていただければありがたいのですが・・・（センター反省　申し訳ありません　以後徹底するよう注意します）

ＬＰガス業界が仕事をしやすいような環境づくりを整えてほしいと要望します。
種々解決しなければならない点があると言われていますが、なかなか解決できないというのは、業界の力だけでは限界があるということでもあり、行政側からのご指導をいただければ有り難いと思っています。

ＬＰガス業界は良い仕事を行っている業界です。コストの削減、合理化、透明な取引等を実現させるために努力し、消費者に更に喜ばれるような業界になりたいと思っています。

種々なものに興味があるのですが、忙しくてなかなか手がつけられないというのが現状です。
ゴルフはあまりプレーをする機会に恵まれませんが、テレビのゴルフ番組はよく見ています。プロの選手が良い球を打ってピンのそばに寄せたシーンなど、選手を自分に置き換えたりしてストレス解消をしています。
また、庭いじりが好きでして、今年の春、リスボン系のレモンの苗を庭に植えました。レモンにも色々種類があるのですが、リスボンという名前が郷愁を誘うように感じられ、名前に惹かれて２年がかりで探し出した苗です（２年といっても、３月にしか植え替えができないので、２年目の３月に買えたということです）。ところが、やっと見つけて植えたのですが、アゲハチョウの幼虫がたくさん発生し、３回も食べられてしまいました。今まで蝶を随分捕ってきていますので、しようがないと思いますが、来年花がつくかどうか、今から大変心配しています。

エルピーガス振興センターからのご報告とご案内

エルピーガス振興センターでは、既にお知らせしたとおり平成１２年度の新規事業テーマを募集いたしましたが、この度、第２次募集（１０年１２月１０日〜１１年１月３１日まで）を行うこととしました。
募集する事業テーマは、

• ＬＰガスの安定供給に寄与する調査研究・技術開発
• ＬＰガスの流通合理化に資する調査研究・技術開発
• ＬＰガスを利用した高効率エネルギー利用に関する技術開発・普及啓発

などが対象です。
これらは、ＬＰガスの安定供給、流通合理化・高効率化による省エネルギーに関するテーマであり、国の事業として必然性・妥当性を有し、受益者は不特定多数でなければなりません。
なお、ご提案いただく場合、当センターで用意している「テーマ提案書」に必要事項をご記入いただきますので、ご希望の方はお手数ですがお問い合わせください。

１０年度の技術開発・調査研究における各プロジェクトごとに設けられた委員会・専門部会の実施状況は次のとおりです（９〜１１月実施分）。

９月２日 「石油ガス開発計画可能性・政策動向調査」調査研究委員会
（平成１０年度調査研究実施計画の説明及び審議）

９月１１日 「低品質ＬＰガス利用技術開発」設備設計専門部会
（精製設備に関する検討）

９月１４日 「低品質ＬＰガス利用技術開発」品質調査専門部会
（東南アジアでのサンプリング計画等の検討）

９月２１日 「石油ガス販売情報管理システム調査」調査研究専門部会
（平成１０年度調査研究実施計画案の検討）

９月２４日 「石油ガス需給等基礎動向調査」調査研究委員会
（ＤＢ設計に関するアンケート結果説明、アウトプットイメージ等の説明及びＤＢ項目検討）

９月２５日 「低品質ＬＰガス利用技術開発」技術開発委員会
（精製設備等の説明及び審議）

９月２９日 「ＬＰＧ消費国流通消費動向調査」調査研究委員会
（ドイツＬＰガス産業の現状・課題に関するレビュー及び新バルクの取り組み課題等の検討・審議）

９月３０日 「石油ガス開発計画可能性・政策動向調査」調査研究委員会
（調査団構成及び調査事項の説明及び審議）

１０月２日 「石油ガス流通合理化要素技術調査」調査研究委員会
（経済性シミュレーション説明、ヒアリング調査報告及び物流合理化等に関する討議）

１０月５日 「技術開発波及効果分析調査」調査研究委員会
（平成１０年度調査研究中間報告の説明及び審議）

１０月９日 「石油ガス販売情報管理システム調査」調査研究専門部会
（システム構成、バーコード等に関する課題等の検討）

１０月２８日 「石油ガス販売情報管理システム調査」調査研究委員会
（平成１０年度調査研究実施計画の説明及び審議）

１１月５日 「家庭業務用バーナの開発」技術開発専門部会
（平成１０年度技術開発中間報告の検討）

１１月１２日 「家庭業務用バーナの開発」技術開発委員会
（平成１０年度技術開発中間報告及び審議、開発委託先実施状況の見学：ノーリツ中央研究所）

事務局より

慌ただしい年末が迫ってきました。
年の瀬は、あれもこれもと気持ちばかりが先走ってしまいがちですが、皆様は計画的に年内の予定を消化されていますか？
本年７月に創刊しましたLPGC　Reportも、年内に無事第３号を発行することができ、編集部一同ほっとしています．．．．が、皆様からのご意見やご感想が予想以上に少なく、紙面に反映できないことが少し残念です。
どんなに小さなことでも結構ですので、忌憚ないお声を頂ければ助かります。
LPGC　Report事務局までご連絡下さい。
最後に、少し早いのですが皆様、良いお年をお迎え下さい。