LPGC WEB通信  Vol.5  2014.08.11発行 

 栃木県協の役員も参加して、宇都宮市で講習会を開催

 今回は、「平成25年度北関東地方液化石油ガス懇談会」の消費者委員にご就任いただき、
ご協力をいただいた栃木県消費者団体連絡協議会の菊池恵子会長に直接、LPガス講習会の
開催を打診して、その結果実現したものです。また、オブザーバーとして栃木県LPガス協
会からも参加していただきました。
 □開催日   平成26年6月27日
 □受講者   24名(全員がご婦人でした)
 □開催場所  栃木ボランティアNPO法人「ぽ・ぽ・ら」(宇都宮市昭和)
 □栃木県概況 全世帯数    771千世帯(平成26年6月、県庁掲示板)
        LPガス世帯数 574千世帯(平成24年、石油化学新聞社調べ)
        LPガス消費量  92千トン(平成23年、日本LPガス協会調べ)
                 ※家庭業務用数量


会場となった「ぽ・ぽ・ら」(宇都宮市昭和)

 受講者の利用エネルギーは圧倒的にLPガス
  参加した方からご利用のエネルギーを聞きました。
  圧倒的にLPガスでした。栃木県概況でも示しましたとおり、全世帯の約3/4はLP
 ガス世帯です。
  □LPガス  21名(内、IHヒーター利用が3名)
  □オール電化  2名
  □都市ガス   1名

  講習の希望内容は、「災害対応とLPガスの価格差等に関する話」であったことから、
 下記のテーマで、スライドを使いながらテキストに沿って、話をさせていただきました。
  ① 東日本大震災の教訓
  ② 知ってほしい災害時の対応
  ③ LPガス料金はどうやって決まるの?
  ④ まとめ

熱心に聴講していただいた受講者の皆さん
講師も一生懸命です
 
 意外と知られていない「LPガスあれこれ」
 講師の一方的な話ばかりでは、聞く方も大変。そこで、途中に質問を入れて発言できる機
会を多く持てるようにしました。
 我々が「ご存じのはず」「大半の方が知っているのではないか」と思われることも、意外
と知られていないことに驚くばかりです。
 当日の事例を下のグラフでご紹介しましょう。

(1)「災害対応バルク」や「中核充填所」はほとんど知られていません。
(2)LPガス需要開拓の旗手である「エネファーム」についても大半の方の目には止まっ
  ていないようです。
(3)契約時の「14条書面」や「設備の所有関係」についても知っている方はいませんで
  した。
 以上、いずれも我々関係団体や個々の販売事業者のお客様に対するPR・周知・コミュニケ
 ーション不足が大きな要因であると言えます。



 
 受講者から、オブザーバーから、講師から
(1)受講者から
   ○「今日勉強したことを地域の皆さんに伝える」ことに関して、私たちの責任は重い
    と感じました。
   ○実際にガス器具が体験できる場所を見学したいと思います。
   ○基本料金は、同じではないのですね。それが分かりました。
   ○ガスの場合、火事が心配です。安全と言えるのですか?
(2)オブザーバーから
   ○依然として、訪問勧誘時において特商法の違反行為があります。「申出制度」を知
    ると共に「甘い切替え勧誘」に注意してください。
   ○栃木県は東日本大震災後も新築住宅におけるオール電化率が高いのが現状です。
    特に、若い世代(30~40歳代)のガス離れが多いので、我々としてはさらなる
    PRやコミュニケーションが必要だと感じています。
(3)講師から
   ○受講者の皆さんには、今日勉強したことを是非、家族・知人・会員の皆さんに伝え
    ていただきたいと思います。
   ○地域住民である消費者の皆さんから、各地方自治体に対して「災害対応バルク」や
    「通常のLPガス設備」の公共施設などへの設置と常時使用を要請してください。
   ○LPガスは、災害時を含めて生活用エネルギーとしてなくてはならないものです。
    今日のようなスペシャリストである消費者団体の皆様だけではなく、若い世代の方
    々にも理解していただくよう、努力いたしたいと思います。
   ○価格がやや高いこともあって、エネファームへの注目度は低いようです。技術論や
    コスト論ばかりではなく、これからは、実際に使っている方の生の声を届けたいと
    思います。
   ○わからないことは、そのままにせず必ず納得いくまで販売店などに確認してくださ
    い。また、「安い話に簡単にのるな!家族・知人等によく相談してからでも遅くな
    い」ということも頭の隅に入れておいていただければと思います。

(広報室/広端)