LPGC WEB通信：エネルギー競合時代に生き残る、販売事業者のあり方

過疎地・島しょ部における販売事業者の経営実態について焦点を当て、今後のさらなる高齢化、世帯減時代での販売事業者のあり方について、既に対応している事業者の実例から考察してみました。この事業は経済産業省の委託事業「平成２５年度石油ガス流通・販売業経営実態調査」として実施したものです。　今回掲載するのは、１０月１７日（金）に開催する第２４回ＬＰＧＣ研究成果等発表会でご報告する内容のプロローグです。発表会において本号の詳細を報告いたしますので、是非会場までお越しください。　発表会の内容および受講の申し込みにつきましては、本号に掲載された記事をご覧ください。 Ⅰ　島しょ部販売事業者の経営実態１．経営者の年齢　　経営者の平均年齢は６５．６歳、全国平均を２．４歳上回っており、少し上の年齢層と　なります。２．得意先の消費量（１）単位消費量　　家庭用で１１３㎏/戸・年と全国平均の６５％、家庭業務用で１７４㎏/戸・年と半分強　　に留まっています。（２）得意先の消費量分布　　５㎥未満が３／４を占めており、全国平均の５６．６％と比較して消費量が少ない得意　　先が多いことが分かります。

３．配送状況（１）自配率　　９６％を超え、全国平均の６割強を大きく上回ります。　　⇒　仕入先の配送網が行き渡っていない（２）容器容量別設置比率　　２０ｋｇ未満が２／３と全国平均の４割強を上回っており、小型容器が主体です。

４．島しょ部への輸送（１）運賃の小売価格転嫁　　８５％は事業者が船会社等へ支払っていますが、小売価格への転嫁は５０％と低くなっ　　ています。（２）行政による運賃補助事業　　東京都、北海道、高知県宿毛市、鹿児島県三島村の４行政が実施しており、その他の島　しょ部のＬＰガス販売では、事業者等による地元行政へのアプローチ次第では補助の可能　性があるかも知れません。５．仕入価格、小売価格　　仕入価格は全国平均より２１．３円/ｋｇ高く、小売価格も５㎥当たり３１９円高く販売　しています。しかしながら基本料金は２３円安いという結果でした。６．決算状況　　ＬＰガス部門の営業損益は全国平均より良い状況ですが、会社全体の経常損益は全国平　　均より赤字事業者比率が高く、高収益の事業者比率が低いところから、兼業他部門が経　　営の足を引っ張っているともいえましょう。
【ＬＰガス部門営業損益】

【会社全体経常損益】

７．存廃意向　全国平均と違いは認められません。８．廃業理由　後継者問題が多く、全国のような同業他社や電化の影響は認められません。９．譲渡希望先　「特に決めていない」が４２．９％、「僻地のため引き継ぐ事業者がいない」が２８．６　％と全国とはかなり異なる様相を呈しています。　特に決めていないということは引き継ぐ事業者が思い当たらないから決めていないと考え　られます。本土側の仕入先、有力販売事業者等にとって島しょ部は配送網が行き届いてな　く、保安面の要求事項が満たせない可能性があり、廃業時の安定供給継続に問題を抱えて　いると思われます。

Ⅱ　過疎地販売事業者の経営実態１．経営者の年齢　全国平均（６３．２歳）と変わらない６３．３歳でした。２．得意先の消費量（１）単位消費量　　家庭用で全国平均の2/3に相当する１１５ｋｇ/年、家庭業務用で約半分の１４８ｋｇ/年　　に留まっています。（２）得意先の消費量分布　　５㎥未満が３／４以上を占めており、全国平均と比較してかなり消費量が少ない得意先　　が多いようです。

３．配送状況（１）自配率　　全国平均とほぼ変わらない２／３です。　　⇒　仕入先の配送網の範囲内である（２）容器容量別設置比率　　２０ｋｇ未満が７割以上と全国平均の４割強を大きく上回っており、小型容器が主体と　　なっています。

（３）シングル設置率　　全国平均の２０％をやや下回る１７．５％で、これはツイン１００％の事業者比率が高　　いことを意味しています。この点については配送が困難になる冬場において、軒先在庫　　を増やして越冬するためのツイン設置が多くなり、シングル設置率を引き下げているも　　のと思われます。４．仕入価格、小売価格　仕入価格は全国平均より６．６円/ｋｇ高く、小売価格も５㎥当たり５１３円高く販売して　います。かつ基本料金も９１円高いという結果となっています。５．決算状況　ＬＰガス部門はかなり良い決算状況であり、会社全体でも全国平均と遜色無い経営状況で　あることが分かります。
【ＬＰガス部門営業損益】

【会社全体経常損益】

６．存廃意向　全国平均より継続意向が高いという結果となっています。 Ⅲ　まとめ　以上のように、島しょ部販売事業者と過疎地販売事業者の間では、経営状況に違いが認められました。　まず島しょ部事業者において、事業継続が困難になった場合、得意先への安定供給が妨げられる可能性があることが明らかになりました。このことから、行政も含めた島しょ部販売事業者の延命対策が必要であると考えられます。　過疎地事業者で注目すべきところは、仕入価格は全国平均よりやや高かったものの、基本料金を含めた小売価格が平均レベルに形成されていたことでした。また現地ヒヤリング調査の結果より、島しょ部では基本料金の徴収率が低く、過疎地では非常に高いということも分かりました。このことも経営状態に大きく影響を与えているものと考えられます。　それでは、なぜ過疎地では小売価格が平均レベルで形成されているのでしょうか？　この解析につきましては、１０月１７日の第２４回ＬＰＧＣ研究成果等発表会でお話しいたしたいと思います。皆様方の奮ってのご参加をお待ちしております。
（調査研究部/八鍬）