LPGC WEB通信  Vol.28  2016.07.11発行 

 平成28年度 第一回理事会 開催報告

 一般財団法人エルピーガス振興センターの「平成28年度第一回理事会」が、去る6月6
日に開催されました。理事会では、平成27年度事業報告及び決算報告及び公益目的支出計
画実施報告の件、理事選任の件、監事選任の件、評議員選任の件及び定時評議員会招集の議
案を審議し、全会一致で承認をいただきました。
 また、6月24日に「平成28年度定時評議員会」が開催され、松澤理事長の挨拶後、下
記4議案の審議を行い、全ての議案は全会一致で承認され、滞りなく終了致しました。

                    記
第1号議案 平成27年度貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の件
 平成27年度事業の実施結果を総括して収支決算をまとめた結果、当期末(平成28年3月
 31日現在)の正味財産期末残高は236,586千円となり、前期末より32,833千円の減少
 となりました。

第2号議案 理事選任の件
 今回は理事の改選期ではありませんが会社若しくは団体の人事異動に伴う変更で、8名の
 理事が新しく選任されました。

第3号議案 監事選任の件
 今回は監事の改選期ではありませんが、監事より辞任の申し出があり、新しく1名監事が選
 任されました。

第4号議案 評議員選任の件
 今回は評議員の改選期ではありませんが、日協の役員体制に異動があり、それに伴う変更
 で、1名の評議員が新しく選任されました。

◆平成28年7月4日の理事会(書面決議)で新しい理事長が選定されました。
 理事長・・・増田 宰

◆新役員(平成28年7月4日)
【評議員】5名
北嶋 一郎 一般社団法人全国LPガス協会 会長
谷本 光博 一般社団法人全国LPガス協会 副会長
松澤 純 日本LPガス協会 会長 
山本 一徳  日本LPガス協会  副会長
市川 祐三 高圧ガス保安協会  会長
     
【理事】23名
増田 宰 アストモスエネルギー株式会社  代表取締役社長
嘉村 潤 一般財団法人エルピーガス振興センター  専務理事 
酒井 泰  岩谷産業株式会社  執行役員 マルヰガス部長 
小川 常司 株式会社ジャパンガスエナジー  取締役 常務執行役員 
松山 真裕 全国農業協同組合連合会  燃料部長 
佐藤 靖 東京ガス株式会社  原料部原料調達第二グループマネージャー 
布施 俊郎 伊丹産業株式会社  取締役 ガス事業部LPガス部長 
林田 弘 伊藤忠エネクス株式会社  執行役員 電力・ガスグループ
ホームライフ部門長 
七五三木 文夫 株式会社サイサン 取締役 上席執行役員
埼玉支店 支店長 
越後屋 学 ミライフ株式会社 取締役 経営本部長 
小栗 勝男 株式会社TOKAI  代表取締役社長 
小宮 健司 東京ガスエネルギー株式会社  代表取締役社長 
梶野 哲也 日通商事株式会社  執行役員 LPガス部長 
川上 順 株式会社ミツウロコ 取締役 営業統括部長 
田中 敏雅 一般社団法人全国LPガス協会  常務理事 
秋元 耕一郎 一般社団法人全国LPガス協会  副会長
赤松 幸雄 一般社団法人全国LPガス協会  理事執行役員 
尾崎 義美 一般社団法人全国LPガス協会  理事
藤岡 傳  一般社団法人全国LPガス協会  理事
榎本 正徳 一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会  専務理事 
白石 泰一 鹿島建設株式会社  土木営業本部 副本部長 
池内 義彦 大成建設株式会社  土木営業本部 統括営業部長 
伊藤 浩吉 一般財団法人日本エネルギー経済研究所  研究顧問 
     
【監事】2名
藤原 祥夫 ENEOSグローブ株式会社 取締役 常務執行役員
八代 昇彦 ジクシス株式会社  人事総務本部 人事総務部長 
正しくは示に羊

 
平成27年度事業報告
個別事業報告

(1)技術開発事業
バイオマス混合LPガス有効利用システム開発調査
 LPガスを混合することによるバイオマスエネルギーの有効利用に関する国内外の動向を
フォローするとともに、日本LPガス協会/バイオ燃料専門小委員会に参加し、報告及び意
見交換を行った。

(2)調査研究事業
石油ガス流通・販売業経営実態調査
 LPガス業界の取引の適正化を図るとともに、料金構造の改善や消費者への情報提供のあ
り方、災害時におけるLPガスの活用方法について検討するための基礎資料の一助とするた
め、下記の調査を実施した。
 LPガス販売事業者の経営環境や小売販売状況の実態の把握に加え、地域におけるLPガ
スの拠点である充填所事業者の取引の実態、コスト構造について、LPガス販売事業者
(10,000事業者)及びLPガス充填所事業者(200事業者)を対象に、アンケート調査
(回収率:LPガス販売事業者34%、LPガス充填所事業者63%)及びヒアリングを実
施した。
 また、災害時にその機能を維持する必要のある施設における燃料備蓄の状況を調べるた
め、病院、学校、自治体(5,000事業者)を対象に、災害時に活用を予定しているエネルギ
ー、備蓄燃料の種類や非常用発電機の有無、災害時の活用法等について、アンケート調査
(回収率:40%)やヒアリングを行い、分析結果の取りまとめを行った。

(3)普及啓発事業
石油ガス流通合理化調査
 LPガスの取引の適正化を図るため、生活現場における消費者の問題意識の把握に努め、
適時適切な情報の提供と安全安心な利用の推進について周知と啓発を行った。

 1)石油ガス講習会の実施
    全国各地の消費者団体、地方自治体、事業者団体等へ開催案内を送付し、各団体の
   要請によりLPガス講習会を計25回実施した。LPガスについて知識のない方も含
   めて、より一層理解を深めていただくため、基礎から分かりやすい説明を心掛けた。
   申込みテーマとしては「LPガスと防災」「災害に強いエネルギー」「LPガスの基
   礎知識及び相談事例について」に多くの要望が寄せられたが、とりわけ消費者団体よ
   り要請を受けた「電力・都市ガス料金自由化を踏まえたエネルギーのあり方とその中
   でのLPガスの役割」に関する講習会では、幅広いエネルギー政策に見識を有する有
   識者を講師に起用し、消費者目線での疑問に応える工夫をした。
 
 2)情報普及活動の実施
    啓発のための各種刊行物を作成、配布するとともに、ホームページに掲載し、広く
   情報発信を行った。
   ・「LPガスのある暮らし」災害対策編 家庭のライフラインエネルギー・普段から
    備えて使うLPガス
    平成27年8月 36万部発行
    全国約6,150箇所の消費者団体、地方自治体等へ送付
   ・「LPガスガイド」 平成28年3月 ホームページに掲載

 3)石油ガス懇談会の実施
    事業者・消費者・行政等に出席していただき、全国9経済産業局管内(関東2ヵ所、
   九州及び沖縄を合同開催、計9ヵ所で実施)において、石油ガス懇談会を実施した。
    第4次エネルギー基本計画におけるLPガスの位置づけ、経産省審議会でのLPガ
   ス産業の課題、対応への方向性の議論等を踏まえ、消費者と販売事業者の信頼関係を
   より一層深めるべく、LPガスの流通や取引等の諸問題について消費者の問題意識を
   共有化し、議論の中で関係者相互の理解増進に努めた。
    消費者委員には、地域を支える頼れる存在としてのLPガス事業という視点で、L
   Pガス販売事業者との取引、災害対応への期待、広報活動のあり方等、事業者委員に
   は、地域密着型産業としての地域貢献の視点で、消費者への取引情報等の提供、災害
   対応への取り組み強化、広報活動等をテーマに、それぞれ報告していただき、活発な
   意見交換を促した。

(4)国際協力・交流事業
 1)産油・産ガス国産業協力等事業
   ①国際セミナーの開催
     LPガスに関わる産ガス国、消費国、調査機関、海運関係や世界LPガス協会等
    の国内外14の関係会社・機関より講演者を招へい、「LPガス国際セミナー20
    16」(於:東京プリンスホテル)を平成28年3月3日~4日の両日に亘り、過
    去最多647名の参加の下、開催した。
     今年度は、「成長を続けるLPガス市場~新時代に引き継ぐものと新たな挑戦」
    をテーマとし、国内外のLPガス関係者による発表と活発な質疑が行われた。中で
    も、基調講演で「米国のLPガス輸出は、世界のLPガス供給増加の太宗を占め、
    米国の2015年の輸出量が倍増、中東からの輸出も堅調な中、新規のLPガス供
    給を吸収するのはアジアとなっている」との需給の現状が説明された。低迷する石
    油価格の環境下でも続くこの動向を基本として、各講演者から様々な観点からの講
    演が披露され、大きな関心が示された。日本側からも、日本国内で蓄積された「保
    安技術」と「品質管理」が引き継ぐべき財産であることを、LPガス需要の伸びが
    期待されるアジア新興国向けに発信し、また機器類、技術、ノウハウをアジア新興
    国にパッケージ化して展開することの重要性にも言及した。
     今回のセミナー参加者のうち、海外からの参加者の評価が高く、全体の満足度も
    82.4%と、引き続き有益な情報交換の場として確立していることが確認され
    た。

   ②事後対話事業
     平成27年6月、IHSのアジアセミナー(シンガポール)と10月の世界LP
    ガス協会のフォーラム(シンガポール)に参加した。
     IHSのアジアセミナーの参加者は約150名で、米国シェールガス由来のLP
    ガスの輸出増大とアジア市場の需給バランスが主な内容であった。各国参加者との
    対話を実施し、併せて国際セミナーへの招へい活動も行った。
     世界LPガス協会のフォーラムでは、アジア・大洋州、欧州、米国、中東、アフ
    リカ諸国等から76カ国、1500名以上の参加があった。フォーラムに併設され
    たブース展示会場には81ブースが出展、日本からは3社が出展した。本フォーラ
    ムでは、LPガスに関する上流部門動向、配送改革、技術情報、新事業機会などの
    分野別テーマに従って、発表と熱心な質疑応答が繰り返され、最新情報に触れるこ
    とができた。また、各国参加者との対話を実施し、国際セミナーへの招へい活動も
    行った。

 2)国際協力事業
    韓国LPガス協会等から日本のLPガス消費に関して問い合わせがあり、関連団体
   の協力を得て回答した。また国内供給機器メーカー等の依頼で、海外のLPガス企業
   を紹介し会談を手配、あるいはいくつかの国の需給状況データの提供を行った。
    平成28年3月3日~4日、オール・イベンツ・グループ社(シンガポール)主催
   のアジアLPGサミットが国際セミナーと同会場で開催され、サミット参加者による
   二次基地見学の調整、一部講演者の手配、展示会準備等の運営協力を行った。

(5)広報活動
 1)研究成果発表会の開催
   第25回研究成果発表会を平成27年10月9日、千代田区内幸町イイノホール&カ
  ンファレンスセンターにおいて開催し、155名の参加を得た。
   一般財団法人日本エネルギー経済研究所 常務理事/小山 堅氏から「国際エネルギー
  情勢とLPG」と題する特別講演、また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機
  構上席研究員╱伊原 賢氏から「シェールガス革命とLPガスマーケットに与える影響」
  について特別講演を行っていただいた。
   当センターからは、平成26年度の国際協力事業、調査研究事業の成果を中心にLP
  ガス関係者に発表した。

 2)広報冊子の配布
   当センターの最新の組織体制や事業などの状況を紹介する広報冊子「LPGC201
  5-2016」を作成し、広く関係者に配布した。

 3)LPGCWEB通信の配信
   メールマガジン「LPGC WEB通信」を作成し、賛助会員及びLPガス関連団体等
  に広く配信した。

 4)その他活動
   当センターの組織体制や事業などの状況についてホームページに掲載し、一般への情
  報公開を行った。
   また、LPガス関連団体の会合等に参加、情報収集に努めつつ、当センターの事業に
  ついての広報活動を行った。

(総務部/畑中耕一)