LPGC WEB通信：ＬＰガス国際セミナー２０１８　開催報告（後編）

３月６日(火)～７日(水)にわたり東京／大手町の日経ホールを会場に開催しましたＬＰガス国際セミナー２０１８の二日目の講演内容をご紹介します。

(会場の様子)
＜＜２日目（3月７日）の講演＞＞
8.講演：GEアビエーション社(韓国) 　　　　アドバンスド・リード・エンジニア　ビョン・ヨル・ペク氏　　　　テーマ「LPGを燃料とする船舶の導入」

【略歴】　同社は航空及びマリン・ガスタービンの最大のメーカーである。彼の所属するチームは海軍/商船向けのマリン・ガスタービンを担当している。同社はシングルサイクル・マリン・ガスタービン及び船舶用CGESと名付けたコンバインドサイクル・マリン・ガスタービンを供給している。　ペク氏は韓国海洋大学の海洋エンジニアリング学士であり、韓国海洋大学のグリーンシップ・エンジニアリング修士課程に参加している。同社での経験は、シップエンジニアを4年、造船所のマシナリーデザイン及び新設販売を8年、新造船スーパーバイザーを4年、現在のマリン・ガスタービンのエンジニアとして4年である。
【講演内容】 ●GEの海事関係は、発電用のガスタービンや軽油ジェネレーター等を提供するビジネスであ　る。 ●GEの船舶用ガスタービンは全て航空用エンジンを活用しており、同じ工場で製造するの　で、同じ技術、同じ品質、同じ信頼性を維持している。 ●利用しているのは推力を得るためのCombined Gas turbine, Electric and Steam(COGES) 　システムである。これはLNG推力を統合した技術である ●COGESはメインテナンスが容易で、エンジン交換が24時間で可能である。 ●GEのガスタービンを活用したLPG燃料船舶として、韓国のフェリーの開発状況とVLGC、小　型船舶、コンテナ船の事例が紹介された。 ●LNG燃料船舶とLPG燃料船舶の比較がなされ、LPG燃料船舶の方が既存の施設が使えるので　コストに優れていることが紹介された。
9.講演：三菱造船(日本) 　　　　マリンエンジニアリングセンター開発技監・環境技術担当部長　雲石隆司氏　　　　テーマ「LPG燃料適用による環境負荷低減VLGC」

【略歴】　1917年に設立された三菱重工が、造船事業を2018年1月1日に分社して同社を設立した。三菱重工の100%子会社である。　雲石氏は松江工業高等専門学校を卒業後、三菱重工に就職。船舶設計と造船に43年間の経験があり、その内25年間を三菱重工長崎造船所の機械設備装置設計部門、18年間を三菱重工本社の造船/開発部門で過ごした。特に様々なマリン推進システムの設計に造詣がある。また、VLCC/LPGC/コンテナ船/クルーズ船/LNGC等にプロジェクトマネージャーとして携わってきた。
【講演内容】 ●二酸化炭素排出量の22％は輸送で排出され、そのうち外航船が2.2%(800百万トン)を占　め、無視できない影響を持つ。このまま放置すると2050年には1,200～2,800百万トン増　えると予測される。 ●IMO規制は、Nox、二酸化炭素、硫黄に関して施行される。 ●対応策としては、燃料を低硫黄の石油系燃料に変える、燃料を変えずにスクラバーを取り付　ける、エンジンをガスエンジンに替え燃料をガスにする、という3つの方法がある。それぞ　れのメリットとデメリットが、装置、エンジンタイプ、使用燃料の価格動向、供給面におい　て説明された。 ●三菱造船が建造するLPG燃料のVLGC(84,000m3)について、燃料効率、船体構造、燃料供　給システム、ベンチレーションシステム等に加え、LPG燃料VLGCの利点が説明された。
10.講演：ローフス・ガス社 (バングラデシュ) 　　　　ダイレクター兼CEO　モハメド・サイドゥル・イスラム氏　　　　テーマ「バングラデシュでのLPG革命」

【略歴】　ローフス(LAUGFS)ホールディングスは1995年に設立されたスリランカ最大の様々な事業を展開するコングロマリットの一つである。LAUGFSホールディングスは現在20の産業に事業を拡張しており、スリランカの電力、エネルギー、小売販売、産業販売、サービス、レジャー、ロジスティクスの分野でリーダー且つ開拓者として強い存在感を示している。バングラデシュにあるLAUGFS GAS社はLAUGFS Holdingが100%保有している子会社である。イスラム氏はバングラデシュのLPガス産業に17年以上も携わってきた。同氏は、豪州の Wesfarmers Energy社とマレーシアのElpiji Malysia社の合弁会社であるWesfarmers Kleenheat社に2000年6月に入社した。2015年にLAUGFS GAS社が同事業を取得した際に、ダイレクター兼CEOに就任した。同氏は多くの国でバングラデシュLPG産業と関連するトピックスについて講演を行ってきた。同氏はバングラデシュのLPG開発と多様化におけるキーパーソンの一人である。同氏は様々な技術組織、民間組織に従事しており、また数多くのエネルギー関連記事を寄稿している。同氏はバングラデシュ工科大学をメカニカルエンジニアとして卒業し、ダッカ大学及びシンガポール国立大学のMBAを取得している。同氏は4ヵ国語を話すことができる。
【講演内容】 ●バングラデシュは面積147千km2、人口は169百万人、GDP成長率7.2%、人口増加率1.2 　%。 ●天然ガスの消費は2016年が966BCF、2020年には1,000BCFを超え、2041年には8,000 　MMCFDに　なると予想されている。2041年は3,500MMCFDのLNGが現在建設中のLNG 　ターミナルから輸入される。1,300-2,300MMCFDは国産の天然ガスが供給される。既に　CNGスタンドの許認可は停止されており、政府は、LPGオートガススタンドを全国で置き　換えることで、2021年までにCNGの使用を完全に停止したいと考えている。LPG事業許可　は48出され、43充填所が建設され、建設予定の23LPG輸入ターミナルにさらに16追加され　る。 ●バングラデシュでは15社が44,380MTの貯蔵能力を持ち、輸入ターミナルは2017年の12が　2025年には30となる予想である。充填所は14である。 ●需要構造は家庭用が81%、産業用が14%、オートガスが1%、石化用が1%となっている。 ●輸入量は2017年の65万トンが2025年には250万トンを超えると予想されている。 ●サプライチェーンは、現在12社が65万トンを供給しておりマーケットに参入する企業は今　後増えていく。シリンダーはマーケットに20百万本以上流通している。 ●国内の天然ガス埋蔵量が枯渇しつつあるので、LPGの需要が高まっている。ここ数年は様々　な分野でLPGの消費が毎年30-50%伸びている。2.5百万戸の天然ガス消費家庭が2025年ま　でにLPGに転換され、オートガスがCNGに置換され、GDPの上昇に伴う個人所得の増によ　りLPGのような代替エネルギーが魅力的になる。
11.講演：クラークソンズ・クラトウ社(英国) 　　　　ダイレクター　ニコラ・ウィリアムズ氏　　　　テーマ「世界のLPG海運市況の現況と見通し」

【略歴】　同社は1852年に設立された総合シッピングサービス会社であり、21ヵ国に49オフィスと約 1,400名の従業員を擁している。LPGの海上輸送量は約7千万トン、扱っているLPG輸送船は約1,300隻である。　ウィリアムズ氏は世界最大のシッピングサービスを提供するクラークソンズ・プラトウ社のダイレクターである。ケンブリッジ大学のPolitics & Economy of Developing Economics の大学院過程を終了後、1995年にクラークソンズに入社した。当初はクラークソン・リサーチのタンカー・アナリストとして働き、ガス部門に1999年に配属されてからガス輸送船/ LPG/アンモニア/石油化学ガスマーケットに関わる全セクターのマーケット・ファンダメンタルとフレイトの分析の責任者である。同氏はLPG/アンモニア/石油化学の国際会議やワークショップで講演するとともにロンドンのInstitute of Charters Shipbrokers and Regent's Universityの客員講師でもある。【講演内容】 ●ここ12か月で重要な変化は船舶発注件数の減少である。VLGCの船齢別数の分布は、0-14 　年が一番多く200隻、表でハイライトしている25年以上が29隻、この古い船舶は厳しくな　る環境規制への対応もあり、最新の経済効率の良い船舶に置き換えられることが予想され　る。　2020年までの新造計画34隻。2018年-2020年に廃船は12隻が予定されている。 ●VLGC AG-Japanフレイトマーケットは2014-2015年の150ドルをピークに急落し、2017 　年-2018年が底で30ドルを切っている。 ●海上輸出取引のシェアは米国の伸びが大きく、2017年では中東湾岸が36.2%、米国が　29.7%。輸入はアジアが60%（中国18.1%/インド11.2%/日本10.6%)。 ●最近のVLGCのフレイトは米国-千葉が68ドル、中東湾岸-日本が31ドルとなっている。裁定　取引数量が増加していることも重要である。 ●米国-アジア航路をケープ経由とパナマ運河経由で比較すると、2017年平均でケープ経由が　17%まで減少している。 ●VLGCの需給バランスを見ると、2014-2015年は稼働率が70%超だったのに、2016-2017 　年は50%を割っている。今後の廃船が高いケースで推移すると2020年の稼働率は60％に近　付く。 ●環境規制の変遷が時系列にそって説明された。 ●環境規制への対応策として、MGO、Scurubber、LNG、LPG/Ethaneの各ケースの内容が　説明され、LPG利用の優位性が挙げられた。
12.講演：インド石油公社(インド) 　　　　チーフ・ジェネラルマネージャー　プラデイップ・クマール・ジャ氏　　　　テーマ「インドにおけるLPGのロジスティクスとインフラ－困難と好機」

【略歴】　インド石油公社はインド最大の石油・ガス・石油化学・代替エネルギーを扱う総合エネルギー企業（売上654億ドル）で国内シェアの５割を占める。インド全土にビジネスの拠点をもちLPGを普及促進している。　ジャ氏は土木エンジニアリング学士である。IOC入社後、デュガプール、バラソール、シッキムのLPG充填所建設プロジェクトの担当となり、その後LPG充填所運営の責任者となる。全国のバルクLPGロジスティックスとLPGインフラ開発を担当した後に、ユタル・プラデシュ州のLPG責任者となり、５ヶ所のLPG充填所/３つのエリア・オフィス/900の販売事業者 /6百万の消費者を管轄した。現在は、全国のLPGオペレーションのトップとしてバルク及びシリンダーLPGのロジスティックス/インフラ開発、LPG機器調達、LPGプラント・オペレーションを管掌している。
【講演内容】 ●インドのエネルギー需要構成は、2014年が石炭46%、石油22％、ガス5%、原子力1%、　水力1%、バイオ24％、再生可能エネルギー0.5%であるが、2040年は石炭48%、　石油24％、ガス8%、原子力4%、水力2%、バイオ11％、再生可能エネルギー4%となる　見込み。 ●LPGの需給状況は、2010年の国産9.6百万トン、消費14.3百万トンから2017年は国産11.9 　百万トン、消費24.0百万トンに増加している。輸入量は2010年の4.7百万が12.1百万トン　に急増している。今後の予想は、2018年の国産12.6百万トン、需要25.5百万トンが、　2023年には国産17.5百万トン、需要32.2百万トンに、2039年に国産19.1百万トン、需要　44.8百万トンになる。輸入は2018年の12.9百万トンが25.7百万トンになる。2017年の国　別輸入比率はカタール36％、サウジ28%、UAE13%、クェート10%の順である。需要構　造は2017年も2031年も大きく変わらず、家庭用90％、商業用6％、産業用2.5％、　輸送用1％。 ●供給面では、製油所22、ガス抽出プラント9、輸入基地16、輸入基地能力は6.7百万トンで　今後4箇所計5.1百万トン/年の増設が計画されている。 ●P/B比率はここ数年大きく変わらずブタン58%、プロパン42％。輸入において港湾混雑の　ためVLGCの利用は変わらずMGCの利用が増えている。 ●国内の供給は車両が63％、パイプラインが32％、鉄道が5%になっている。目標は2021年　にパイプライン比率を50%にする。充填能力は2018年の16.7百万トン/年から2021年には　は25.8百万トン/年に増設する。貯蔵能力は、2018年の881千トンから2021年には988千　トンにする。
（調査研究部/亀川泰雄）