LPGC WEB通信  Vol.56  2018.11.12発行 

近畿地方及び中部地方LPガス懇談会の概要

 10月5日に近畿地方LPガス懇談会(福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)、10月16日に中部地方懇談会(愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県)を開催しましたので、両懇談会の概要について報告します。

近畿地方では、
①料金透明化・取引適正化の現状と対応
②災害対応の現状と課題
③LPガス事業者に求められる地域貢献
 中部地方では、
①料金透明化・取引適正化の現状と対応
②災害対応の現状と課題
…の各テーマに基づいたプレゼンを、消費者委員、学識経験者委員、事業者委員の各1名よりいただき、テーマ毎に委員間の活発な意見交換が行われました。
 さらに今後、九州(10月30日福岡市)、四国(11月12日高松市)、中国(11月30日広島市)の各地方懇談会を順次開催し、このWEB通信にて概要を報告してまいります。

LPガス懇談会の概要
(1)目的  LPガス取引適正化の観点から、LPガスの諸問題について、消費者団体、
       事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、
       関係者相互間の理解を深めると共に、LPガス産業の健全な発展に資する。
(2)方法  全国9ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する。
(3)参加者 消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等
       事業者委員…………各都道府県LPガス協会の幹部等
       学識経験者委員……知見を有する大学教授等
       有識者委員…………知見を有するLPガス業界関係者等
       自治体………………各都道府県のLPガス担当部署及び消費生活担当部署
       経済産業省…………経済産業省、地方経済産業局及び産業保安監督部
       オブザーバー………LPガス業界関係者等

議事次第
【近畿地方LPガス懇談会】
(1)開会挨拶
            近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 丸山 力 電源開発調整官
 LPガスは全国総世帯の約4割で使われ、災害時にもすぐに復旧する最後の砦である重要なエネルギー源。電力・都市ガスの小売り自由化が進み、元々自由料金のLPガスは料金の不透明性や取引の問題点が指摘され、昨年来資源エネルギー庁により液石法施行規則の一部改正及びガイドラインを制定した。これらを事業者が遵守し、消費者に選ばれるエネルギーとしてこれからも躍進することを期待し、LPガスの利用環境をより良いものにしていきたい。実りある会議となることを祈念する、と述べました。

(2)資源エネルギー庁からの説明
            資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 目黒 浩 課長補佐
 各県協の尽力により、昨年度のLPガス料金公表状況調査で、殆ど全県で公表率が向上し全国ワースト2県がベスト圏内に入る等躍進した。未だ完全ではなく途半ばであるが、料金透明化の取り組みも3年目となり、公開を完了してほしい。次の段階として、特に集合住宅において散見されるLPガス従量料金に消費設備費用を含むことについて、これを不可とした省令改正の順守に向け、国交省の協力のもと、大家及び不動産業界に対する調査を9月に開始した。ドアホンやエレベーターの設置を条件にLPガスの採用することは、大家の事業者に対する優越的地位の濫用に相当し、また少子高齢化とマンション・アパート過剰供給の需給バランスの崩れによる入居者獲得合戦で、設備費用を含むことで料金が高くなるLPガス物件が選ばれないこととなると、結果的に不良債権化を招く。この調査は、健全とはいえないこの慣習が両者にとって得策ではないことを理解してもらうため、として国の料金透明化に対する継続的な取り組みを示しました。
 また今年の災害に触れ、福井の豪雪、台風、大阪北部及び北海道の地震で、LPガスに大きな被害がなく、災害への強さが再認識されたことから、是非この「安心」を今売り込んでほしいとのメッセージと、災害対応バルクシステム等設置の来年度の補助金予算増額について要求中であることが示されました。
 更に立入検査については、昨年より経済産業省でも取引適正化の観点で開始しており、経済産業局や府県庁も国民に安心をアピールできるよう、従前からの保安を中心とした検査と同様に重要である取引適正化の検査にも注力してほしい、と要請しました。

(3)産業保安監督部からの説明
 「ガスを安全に使用するために」
         中部近畿産業保安監督部 近畿支部保安課 伊藤 信一 液化石油ガス監督官
 昨今のLPガス事故の傾向について、事故件数は事業者の保安業務への努力や消費者の意識向上、ガス機器の安全装置の進歩等により年々漸減傾向にあったが、昨年度は全国、近畿地方とも事故が増加したこと、漏洩、火災、爆発の順で事故件数が多かったことが報告されました。使用していないガス栓を開け事故につながった消費者事故例、屋内外のリフォーム等の工事でガス管を損傷しガスが漏洩する他工事事故例、さらにガス機器の長期使用製品安全点検制度の利用促進について説明があった他、本年3月より近畿支部においてSNSによる情報発信を開始し、大阪北部地震の際、メーター遮断時の復帰方法に関するSNS利用への呼び掛けがありました。

(4)懇談
テーマ1.料金透明化・取引適正化の現状と対応
            ①学識経験者委員:甲南大学 法科大学院 土佐 和生 教授
            ②消費者委員:市民生活協同組合ならコープ 金光 結香 組合員理事
 土佐委員は、10年来議論を重ねてきた本件についてようやく法整備が進んだことは喜ばしく、消費者に納得してLPガスを利用いただくということは、「情報の不意打ち」をなくすことが販売事業者に求められているということであり、進む情報化や少子高齢化の波に立ち向かうべく、第二の創業との気概で臨んでほしいと呼び掛けました。また消費者としても「情報感度を上げる」努力が必要、行政には消費生活セクションと保安セクションの連携強化を望む、として今後も料金透明化・取引適正化につながる各方面の取り組みを期待しました。
 また金光委員からは、日本生活協同組合連合会が2018年1月~6月に実施した「家計・くらしの調査から見る家庭用LPガス料金の状況調査」により、都市ガス/LPガスの料金比較においてLPガスが高く、同じLPガスでも同一事業者での料金のバラつきや集合住宅/戸建住宅間の格差がある等の結果は、全国でも近畿地方でも同様であり、消費者が住宅を選ぶ際は、家賃だけではなく光熱費での観点も必要となってくるとの指摘がありました。

 これに対し事業者委員からは、保安の確保と安価で透明性ある料金といった反比例する要素の両立に向けた取り組みに苦慮している実状を訴えつつ、都市ガスとの比較グラフにおいて逆転を図るべく努力し、安心・安全を消費者に伝えるとの全国LPガス協会の至上命令を達成したいとの表明がありました。

 続けて他の消費者委員より、多くのLPガス消費者が選ぶというより使わざるを得ない環境にあるのが実状と思われる中、(料金や取引の)問題点に気付かず行動を起こしていない原因を消費者に持たせるのは如何なものか、との疑問を呈しながら、府県協会は行政の消費生活部門の相談窓口との連絡を密にし、消費者からの苦情や気づきを確認する必要があるとの意見がありました。
 また、自身が集合住宅経営者である消費者委員より、家賃やガス代等全てを管理会社が管理するケースが多く、何らかの規制が必要との意見もあり、これに対し資源エネルギー庁は今般の調査を通じ、行政課題として確りと対応していきたいと表明しました。

テーマ2.災害対応の現状と課題
「大阪府北部を震源とする地震による被害及び対応状況」
               事業者委員:一般社団法人 大阪府LPガス協会 大先 明 会長
 大先委員によるプレゼンでは、都市ガスエリアである箕面市への大阪府LPガス協会の長年の働き掛けで市長が判断し、市内全小中学校20校の体育館にLPガスGHPエアコンが本年3月までに整備されたことで、6月に発生した大阪北部地震及び7月の台風21号の際、避難所指定となった学校での空調及び発電機が稼働貢献したことについて紹介があり、電気や都市ガスと比べLPガスの災害時対応力の高さを伝えました。
 また、他地区の事業者委委員からも、自治体への避難所でのLPガス設備採用のアプローチや災害協定の締結状況、災害対策マニュアルの制定と周知状況に加え、中核充填所の稼働訓練状況等について説明がありました。
 消費者委員からは、避難所のLPガス採用事例を踏まえ、事業者による自治体へのさらなる働き掛けと自治体の積極対応を期待する声が上がり、特に府県知事や市町村長への働き掛けも重要であるとの意見もありました。

テーマ3.LPガス事業者に求められる地域貢献
「高齢者等の見守りの協力に関する協定」
            事業者委員:一般社団法人 和歌山県LPガス協会 福島 幹治 会長
 福島委員からは、かねてより同協会が推進する「高齢者保安対策推進事業」の一環として、和歌山県(本年7月)及び和歌山市(本年5月)との間で締結した「高齢者等の見守りの協力に関する協定」について紹介がありました。
 この協定は、地域に住み慣れたひとり暮らし高齢者が安心して事故無く生活できるよう、両自治体と電力、運輸、JA、新聞、生協等日常業務で高齢者との接触機会の多い諸企業・団体との間で締結するもので、LPガス分野では同協会が、容器交換時やメーター検針時の声掛けや異変発見時の対応等について明確化しました。同様に兵庫県と県協会との間でも「兵庫県地域見守りネットワーク応援協定」を締結している旨が、兵庫県LPガス協会からも紹介されました。
 顧客と実接点のあるLPガス販売・供給事業が、地域の見守り活動に貢献している好例ですが、一方で事業者の高齢化や減少で緊急時対応が困難になりつつある実状が訴えられ、消費者委員からも配送委託の場合は声掛けがなく、事業者の顔が見えないとの声もありました。しかしながら、保安啓蒙パンフレットが年に数回配布されており、呼べばすぐ対応してくれる状況で不安なく供給を受けているとの消費者意見もあり、厳しい環境下でLPガスが選ばれる為の事業者の努力と保安への傾注が伺われました。

(4)総括コメント
                          甲南大学 法科大学院 土佐 和生 教授
 学識経験者委員として土佐教授は、これまでにはないテーマ別の議論展開となり、「料金透明化・取引適正化」についてもベキ論をやっと越え、次の達成課題を浮かび上がらせるまでにこの懇談会が発展したとして、
①スマート且つスモールコミュニティをどう作っていくかを(経産省のみならず)国交省や総務省との関連等、多岐に亙る総合的な政策の中でLPガス事業を考えていくべき。
②取引適正化の問題は、受け身から攻めへ。当初の受動的な対応ではなく、如何に戦略的・戦術的に積極的に対応していくことが必要で、事業者団体としては、経営基盤の脆弱な事業者に対し、如何に経営指導して行くか。
③災害対応や地域貢献に共通して言えるのは、少子高齢化への対応として、民ができないことを全部官が支えるということではなく、官民の新たなパートナーシップをどう作っていくか。
 これらの課題に対し、自治体、事業者、消費者が知恵を絞り工夫を重ねて新たな取り組み方法を構築していくべきである、と懇談会を締め括りました。


【中部地方LPガス懇談会】
(1)開会挨拶
            中部経済産業局 資源エネルギー環境部 燃料課 嶋田 明彦 課長
 電力・都市ガス自由化の中で消費者にLPガスを選んでもらうため、法律やガイドラインで示した標準料金の公開や内訳の説明等について、ヒアリングや立入検査を通し、全国の中でもこの地域の事業者は大変頑張っているとの認識である。災害対応としては、管内に47箇所の中核充填所が整備され、9-10月に熱心な訓練があった。また、中部経済産業局は9月に南海トラフ地震発生に関する関係各庁との調整会議を立ち上げており、本日の率直かつ忌憚ない意見交換を行政として参考としたい、と述べました。

(2)資源エネルギー庁からの説明
            資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 目黒 浩 課長補佐
 当地区の料金の公表率については、2年連続1位の岐阜県をはじめ、各県とも非常に高い伸びを示したが、これは消費者に選ばれようとの各LPガス協会の高い意識の表れである。ただ、10月13日に報告された総務省北海道管区行政評価局による調査結果では、昨年の経済産業省の調査で料金公表事業者とされた21社中4社が実は未公表であったり、料金の内訳を記していなかった等が示されたことから、北海道地区に限らず、省・局・自治体の三機関の緊密な連携による立ち入り検査が重要であり、さらに連携を深めるべく、三機関による協議体の立ち上げを提唱したい。また今年は各地で大きな災害があったが、LPガスは途絶せず、北海道地震のブラックアウトでもLPガス非常用発電機が活躍し、LPガスは実質的に最後の砦となった。LPガス災害対応バルクへの補助金予算も来年度は増額要請しており、追い風の今、自治体にも是非積極導入を検討してほしい、と述べました。

(3)産業保安監督部からの説明
「最近のLPガス事故について」
中部・近畿産業保安監督部 保安課 水越 千里 液化石油ガス保安係長
 今年は台風通過が多く、各県LPガス協会からの被害状況報告に感謝を述べるととともに、全国及び中部地区管内の昨今の事故事例や傾向及び起因等の説明と、消費者向けリーフレットを使用し、CO中毒・酸欠についての注意喚起がありました。

(4)懇談
テーマ1.料金透明化・取引適正化の現状と対応
「家庭用LPガス(プロパンガス)料金の状況」
             消費者委員:石川県生活協同組合連合会 青海 万里子 専務理事
 青海委員からは、日本生活協同組合連合会による「家計・くらしの調査から見る家庭用LPガス料金の状況調査」での全国及び中部地方における結果報告に加え、石川県消費生活センターへの相談事例が紹介されました。移転元のアパートと比べLPガス料金が1.5倍となり納得できないとの賃貸住宅入居者からの相談で、入居前に不動産業者からLPガス料金やLPガス事業者名についての情報がないことが問題であると指摘、資源エネルギー庁からの説明で不動産業者に聞けばLPガス事業者名を教えてくれるとあったが、消費者自ら確認することはなかなか困難であるとの実態を伝えました。また、戸建て住宅での転居で、やはり入居前にLPガス料金が比較できる状態でなかったことから従前より5千円も高くなり適正範囲を超えていたことから相談に至った例が挙げられました。契約前に料金算定の説明をし、納得の上契約し利用開始すれば、都市ガスに比べて高くなる正当な理由も理解され安心につながるので、災害に強く定期的メンテナンスサービスを受けられる等のメリットと併せてデメリットもきちんと説明してほしいと、料金透明化への期待を寄せました。

 このプレゼンに対し事業者委員より、料金透明化については店頭やホームページでの料金公表、契約後の料金改定内容の文書説明等協会としてやるべきことはやり、問題点は行政に相談しようとのスタンスで支部単位に進め、公表率は昨年度の調査より高くなったが、調査回答のない事業者に対しては、行政が立入検査の際に指導をお願いしたいとの要請がありました。また、都市ガスに比べLPガス料金が高いとの調査結果についてのプレゼンに対し、国土の95%と広範囲をカバーし、いかなる条件下でも配送する必要のあるLPガスは流通コストが多少高くなることや、単純比較はできないが輸入量が圧倒的に多いLNGに比べLPガスは日本入着ベースで既に高くなっている現状(熱量換算後)等に対し理解を求め、まずは料金透明化の推進に切磋琢磨していくとの表明がありました。

 また消費者委員からは、所属団体の会員は高齢化しているが、反面オピニオンリーダーとして理解を広めてもらっている効果もあるので、プレゼンや説明のあったこれらの現状について、例会や勉強会等の場で会員にフィードバックしさらに理解を深めてもらう所存との表明や、料金改定時に計算表が添付されるようになったので計算したところピッタリ合っており、まさしく透明化を感じたとの意見がありました。さらに、地元公民館の改築の際オール電化の提案を阻止し、LPガスとしたとの好例紹介もありました。

テーマ2.災害対応の現状と課題
「愛知県LPガス協会 BCPの説明」
                   事業者委員:愛知県LPガス協会 後藤 庄樹 会長
 後藤委員は、南海トラフ地震等の広域災害発生時にLPガス事業者団体としての対応を備えるべく、既存の災害対策要綱及びマニュアルに加え、より実践的なBCPを策定したことについてプレゼンしました。
 同協会では、既存規程に基づき地域に密着して防災訓練を実施してきたが、BCPの観点が無かったため、協会各支部・各分会の意見や県内事業者へのヒアリング、全国及び他県LPガス協会や監督官庁へのヒアリング等のプロセスを経て、アクションプランを踏まえたBCPを策定しました。県内16ヵ所の中核充填所を中心とした通報体制とLPガス供給の流れをアクションプランシートに具体化したことが大きなポイントです。
 ただ、近隣充填所での協力体制には、(容器管理の)共通バーコードが特に必要となるとして、この普及について呼び掛けがありました。
 これを受け、北陸地域の事業者委員からも、同地域は地震災害への危機感は低いとしながらも、災害対応の一環として、北陸3県災害時相互支援協定に基づく防災訓練やラジオによる防災CMの実施や、LPガス発電機寄贈等の社会貢献活動について紹介がありました。

 これら事業者の災害への対応についての説明に対し、消費者委員からは、台風24号により停電となったが、LPガスでお湯と食事が可能であったので、料理のIH化は高齢者というより若い世代に及んでいる中、LPガスを若い世代に使ってほしいとの意見、また地元のまちづくり協議会と共催で防災フェスタを開催し、県協の協力のもとLPガスによる炊出しやポータブル発電機の実演を行い、災害に対する強さをPRしたとの説明がありました。
 また、愛知県協のBCP策定に触れ、アクションプランシートについてより深く知りたい、良いものはオープンに伝えるべきとの意見があり、これに対し愛知県協は、知的財産権保護の観点からコンサルタント会社との契約により県協会員限りとなっているのが実情だが、オープンにできるよう検討したい、と回答しました。さらに、他県からもBCP策定を検討したいとの表明がありました。

 最後に消費者委員より、町会施設や公民館等、防災拠点となる地域の施設におけるLPガス防災関連設備の各県の設置状況についての質問と、自治体での公民館等への設置に対する要望があがり、各事業者委員より、ポータブル発電機や投光器、炊飯器をはじめ調理器具等の災害対応機器の配備状況が説明されました。

 事務局からも、LPガス災害対応バルクシステムに対する国の補助金の利用について案内を加え、併せて目黒課長補佐からも、菅官房長官より来年度中の全国小中学校への空調完備が提唱されていることから、そのエネルギーの選択肢として災害に一番強く、来年度予算を増額要請しているLPガスを市町村に売り込んでほしい、と避難所等社会的重要インフラへのLPガス登用努力を事業者委員に対し訴え掛けました。

(4)総括コメント
                    青山学院大学 総合文化政策学部 内山 隆 教授
 料金透明化につては、信頼が成就されていればBtoC、BtoBに拘らず諸取引において問題とならないが、世の中の激変で「競争」が一つのテーゼとなっており、新規参入がありそれに関心を持つという状況が必然となると、やはり透明化は必要となってくる。
 高い安いについては、料金というものは市場が決定するということは経済学の常識であり、原価とコストの積み上げを追及しても、問題解決とならない。
 しかし、両者の満足に最終的に寄与するのは、やはり売り手と買い手のコミュニケーションにより信頼関係を構築することに尽き、その上で書面交付、契約・料金の詳細説明等を徹底してほしい。
 また、これだけ日本に災害が多いと、社会レベルでのLPガス対応が必要があるが、いざという時に不稼働とならぬよう、普段からの使用を心掛けることと、定期的な訓練や、何よりも日頃からの情報提供が必要である、とコメントしました。


開催風景
【近畿地方LPガス懇談会】
大阪市北区で開催した近畿地方LPガス懇談会での会議風景(10月5日)

開会挨拶する近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 丸山電源開発調整官(左)及び 
昨今の状況を説明する資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 目黒課長補佐(右)

「料金透明化・取引適正化の現状と対応」についてプレゼンする
甲南大学法科大学院土佐教授(左)及び消費者委員の金光委員(右)

取り組み状況を説明する事業者委員及び熱心に意見する消費者委員(左)

【中部地方LPガス懇談会】
名古屋市中村区で開催した中部地方LPガス懇談会での会議風景(10月16日)

開会挨拶する中部経済産業局 資源エネルギー環境部 燃料課 嶋田課長(左)及び
昨今の状況を説明する資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 目黒課長補佐(右)


「家庭用LPガス料金の状況」についてプレゼンする青海委員(左)及び
料金透明化・取引適正化について取り組み状況を説明する事業者委員(右)

「愛知県LPガス協会BCP」についてプレゼンする後藤委員(左)及び
「災害対応の現状と課題」について意見を述べる消費者委員(右)

総括コメントする青山学院大学 内山委員
(広報室/野村 晃久)