LPGC WEB通信  Vol.57  2018.12.10発行 

九州・沖縄地方及び四国地方LPガス懇談会の概要

 10月30日に九州・沖縄地方LPガス懇談会(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)、11月12日に四国地方懇談会(香川県・徳島県・愛媛県・高知県)を開催しましたので、両懇談会の概要について報告します。

九州・沖縄地方では、
①料金透明化・取引適正化の現状と対応
②災害対応の現状と課題
③エネルギー自由化時代におけるLPガスの需要開拓
 四国地方では、
①料金透明化・取引適正化の現状と対応
②災害対応の現状と課題
の各テーマに基づいたプレゼンを、消費者委員、事業者委員、有識者委員よりいただき、テーマ毎に委員及び行政間の活発な意見交換が行われました。
今後は、中国地方の開催(11月30日広島市)をもって、本年度LPガス懇談会の最終回となり、年明けの次号に概要を報告します。

LPガス懇談会の概要
(1)目的  LPガス取引適正化の観点から、LPガスの諸問題について、消費者団体、
       事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、
       関係者相互間の理解を深めると共に、LPガス産業の健全な発展に資する。
(2)方法  全国9ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する。
(3)参加者 消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等
       事業者委員…………各都道府県LPガス協会の幹部等
       学識経験者委員……知見を有する大学教授等
       有識者委員…………知見を有するLPガス業界関係者等
       自治体………………各都道府県のLPガス担当部署及び消費生活担当部署
       経済産業省…………経済産業省、地方経済産業局及び産業保安監督部
       オブザーバー………LPガス業界関係者等
       報道関係

議事次第
【九州・沖縄地方LPガス懇談会】
(1)開会挨拶
                九州経済産業局 資源エネルギー環境部 柳生 勇 部長
 LPガスは、九州において総世帯の約6割にあたる約330万世帯で使用され、第5次エネルギー基本計画においてクリーンで災害時に強く、本年の豪雨や地震災害の際も多くの生活を支えた、家庭用エネルギーとして不可欠な強いライフライン。一方で、電力・都市ガス小売自由化で、消費者のエネルギー選択幅が広がる中、節目を迎えたLPガスが消費者から選択されるためには、保安の確保と共に、合理化と料金透明性とサービスの向上を進めることが重要である。消費者、事業者、行政、学識経験者が一堂に会すこの会議で、情報提供および意見交換し、消費者ニーズを十分くみ取り、LPガスのメリットを活かしたサービス提供ができれば、事業拡大につながることと確信する、と述べました。

(2)資源エネルギー庁からの説明
                資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 谷 浩 企画官
 今年多くの地で発生した地震や豪雨、台風災害で役立ったエネルギーは、途絶のなかったLPガス。発電やGHPで被災地の復旧に活躍し、その強さが際立った。また、各家庭には1か月程度の在庫があり流通在庫もある、さらに備蓄が90日分あることと、輸入先も政情不安な中東からアメリカへとシフトされており、エネルギーセキュリティも問題なく心強い。いつどこで起きるかわからない災害時に、LPガスが炊き出し以外に役立つことが自治体にはあまり知られていないようだが、類を見ない強靭性を有するLPガスの(避難所等への)採用を是非検討願いたい、と述べました。

(3)産業保安監督部からの説明
 「液化石油ガスの保安の状況」
                    九州産業保安監督部 保安課 石丸 博之 課長補佐
 昨今のLPガス事故の傾向について、事故件数は年々減少傾向にあるが消費機器の不適切使用や末端ガス栓の誤開放といった消費者起因の事故や、住宅の外壁塗装工事でLPガスの吸排気口が覆われCO中毒事故に至った例、縁日の露店でのLPガス容器誤使用による火災事故等、全国及び九州・沖縄地方における具体例と共に説明され、消費者には安心・安全にLPガスを使用してほしい、と呼び掛けました。

(4)懇談
テーマ1.料金透明化・取引適正化の現状と対応
消費者委員:エフコープ生活協同組合 組合員活動部 原田 健二郎 ネットワーク推進課長
                        (北九州消費者団体連絡会 事務局長)
 原田委員からは、『日本生協連の「家計・くらしの調査」から見る家庭用LPガス(プロパンガス)料金の状況』と題した、全国及び九州・沖縄の都市ガス/LPガスの使用量や料金の比較調査結果と考察についてのプレゼンテーションがありました。カロリー調整後の都市ガス/LPガス㎥単価は、全国で1.7~1.8倍、九州では1.4~1.6倍とLPガスが高く、LPガス料金は高低のバラつきが大きく、さらに集合住宅が戸建住宅より高い、等々の実態が説明されました。

 これに対し、他の消費者委員からは、LPガス料金は自由料金であり、物差しの当て方で変わるので高い安いは一概には言えないのでは?特に集合住宅での料金問題は、入居者と管理者との意思疎通で解消できるのでは?料金透明化は、事業者だけではなく消費者としても理解や意志疎通の必要性が高まってきているが、かといって課題は多く、業界の料金に対する誠意ある対応と啓発及びサービスの向上が必要、との意見もありました。

 事業者委員からは、LPガス消費者へのサービスの充実と向上を図るべく、協会のホームページで県内886事業者の容易な検索を可能とした取り組み、不法勧誘防止に向けた啓発チラシや料金透明化に係るポスターの作成や料金公開の率向上への取り組み等、料金の絶対値ではなく透明化や取引適正化で消費者への理解を求める努力が説明され、チラシ等を各家庭で貼れるように広報しては、との提案が消費者委員よりありました。

 原田委員はこれらの意見に対し、LPガス料金のレベルはあくまで調査結果であり、支払う中身や法令等の改正について消費者が理解しているかが重要であるが、声を拾ったところ理解されていないのが実態と感じた。電気や都市ガスの小売り自由化は知られているが、LPガスのそれは実感できていないので、啓発について努力していきたい、と表明しました。

 谷企画官は、消費者委員に対しては、本件まだまだLPガス事業者に対し緩く、より厳しく意見してほしい、また各自治体に対しては、料金透明化は進んでいるが、取引適正化の分野でも、アパート(集合住宅)における設備代込みの料金体系となっている実態がなくなるよう、厳しく対処してほしい、と要請しました。

テーマ2.災害対応の現状と課題
           消費者委員:特定非営利活動法人 鹿児島県地域女性団体連絡協議会
                                   伊佐 幸子 会長
 伊佐委員によるプレゼンでは、同団体が推進する防災活動の具体例が紹介されました。1993年8月の鹿児島豪雨、2010年7月の大隅半島深層崩壊、2015年5月の口永良部島新岳噴火や奄美大島で数多い台風等、これまでの鹿児島県における災害被災者への被災食提供は全てLPガスで行ってきた実例や、ハイゼックス包装食袋に米を入れLPガスで湯で炊飯する炊出し訓練を毎年実施する様子が伝えられました。今後はより踏み込んだ訓練や活動が必要であるとし、避難所における生活機材の充実やボランティア配置のシステム確立に向けた取り組み姿勢表明とともに、災害対応LPガスバルクシステム及びFRP容器の普及に期待を寄せました。

 事業者委員からも同様に、各県協会による災害時対応の振り返りや昨今の防災訓練の状況が説明されましたが、被災地の県協会として、防災訓練のあり方の再検証や災害時の連絡体制の整備を行う事例もあげられ、大災害経験地として更なる災害対応への取り組み状況がを伝えられました。

 他の消費者委員からは、所属団体において主催した、被災食の料理教室の直後に災害に強いLPガスに関する講習会(弊センターが講師派遣)を開催し、好評を得た例や、台風による停電でオール電化住宅が大変困った中、食事が作れたLPガスの災害対応力の強さを再認識した例があげられ、引き続きLPガスの有用性への理解を広め深めるべく、弊センターのLPガス講習会事業の利用等で勉強会を継続したいとの表明がありました。

 谷企画官は、国土強靭化計画の進捗において今年の災害で際立ったのは、運輸の問題であるが、供給が安定しているLPガスタクシーは公共の足として重要、大分県は公用車としてLPガス車を3車導入しており、他県でもぜひ検討して欲しい。また、「高齢者にはIH」ではなく、むしろ袖口引火のないSiセンサーコンロを、ヒートショック防止にはLPガスファンヒーターを、とLPガスの積極利用を推奨しました。

テーマ3.エネルギー自由化時代におけるLPガスの需要開拓
    「ガス衣類乾燥機からオートバスへ(オートバス普及と意識改革取り組み事例)」
     事業者委員:一般社団法人 沖縄県高圧ガス保安協会 森永 浩之 LPガス部会長
 沖縄県は、ガス衣類乾燥機の普及率で全国トップ、しかしお風呂はシャワー中心で湯舟に浸かる習慣がないため、風呂追い炊き機能付給湯器の普及率は全国最下位となっているのが現状。これを打破しようと、ガス衣類乾燥機普及率全国一を業界ぐるみで果たした成功体験を糧に、同給湯器を「オートバス」(=ボタン一つでOK)と命名し、普及への取り組みを進めているとの説明が、森永委員よりありました。

 沖縄県の降水量は全国20位と多くなく、また花粉症やPM2.5も少なく、ガス衣類乾燥機の普及は気候や風土によるものではない、単独の企業では成し得ない普及活動を業界全体で行った結果、と同じく最下位レベルのLPガス単位消費量を向上させるべく、オートバス普及に向け、根強いシャワー文化への挑戦が続きます。

 他の事業者委員からも、支部対抗のガス器具販売コンペや需要開発セミナーの開催をはじめ、県議会、市議会、教育委員会等に対し、LPガス災害バルクやGHPの導入についての働き掛け、ガス器具購入時ギフト券プレゼントキャンペーンの実施や公的施設へガス器具寄贈し使いやすさや安全性を実感してもらう等、幅広い需要開発への取り組みについて説明がありました。

 消費者委員からは、降水量全国一位の宮崎県では、コインランドリーを中心に衣類乾燥機は身近であり、さらなる普及を願うとともに、LPガスの災害に対する強さをPRしながら、地道に需要開発に取り組んでほしい、と事業者に対しエールを送りました。

 また、LPガスの基本料金を統一し協会で取り締まってほしいとの意見に対し、谷企画官は、それは競争とならず、料金透明化によって消費者が選ぶことを目指す中で無理であると断言。消費税はLPガスも10%に上がるのかとの質問に対し、議論のなされるところではあるが、軽減税率の対象とはなっておらず、2%上がると思っている、と答えました。さらに、LPガス発電機は安くならないのか、との消費者委員の質問に対しては、道路掲示や信号までは国家公安委員会で行うが、これらに付帯する発電機に補助金がついていることもあり、徐々に安くなることを望んでいる、と述べました。

(4)総括コメント
                            福岡大学 商学部 笹川 洋平 教授
 学識経験者委員である笹川教授は、今回は料金透明化・取引適正化をはじめ3テーマあり、中でも災害対応が大きな焦点となったが、それぞれのテーマは独立したものではなく全て繋がっている、として次の通り懇談会を締め括りました。
①大災害が今後も発生するとの予想のもとに国土計画は立案されていくのであろうが、被災地における生活インフラの確保において、炊出しとお風呂だけでは不足である。
②日常と変わらない避難所環境の実現には、発電機・GHP等の高度機器の普及及び新たな需要開拓への取り組みが必要である。
③緊急時に稼働させるためには、緊急用のみの配備ではなく常用が必要であり、平時から高度機器を普及させ慣れ親しんでおくことが必要であり、その障害とならぬよう、料金透明化・取引適正化の早期実現が要となる。
④料金透明化・取引適正化実現のリーダーシップは、各県LPガス協会のみならず経産省がとり、消費者は自治体や経済産業局を通じ経済産業省に声を上げて欲しい。
⑤これら動きが、九州・沖縄地方から上がっていくことを切に願う。


【四国地方LPガス懇談会】
(1)開会挨拶
                四国経済産業局 資源エネルギー環境部 橋場 芳文 部長
 電力・都市ガスが小売り全面自由化となり、消費者が価格やサービスを比較し自由に選べることとなったことで、エネルギー間の垣根を越えた競争が始まった。LPガスが選ばれるためには、公正・透明な取引構造が求められ、液石法省令の一部改正、ガイドラインの制定及び見直しを実施した。今後も消費者保護の充実と環境整備を図り、LPガス産業の振興に取り組む。
 LPガスは、平時の産業や国民生活を支えるだけでなく、喫緊の課題である大災害下でのエネルギー供給において貢献できる重要な役割を担っており、頻発する自然災害や発生が危惧される南海トラフ巨大地震に対応するため、LPガス供給体制の強靭化を進める。
 消費者、事業者、行政が一堂に会するこの懇談会で、忌憚なく情報提供と意見交換を行い、消費者利益の向上とLPガス産業の健全な発展に資するべく、有意義な懇談としてほしい、と述べました。

(2)資源エネルギー庁からの説明
            資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油流通課 目黒 浩 課長補佐
 料金透明化に各県協が確り取り組んだ結果、全国的に料金公表率が向上した。消費者に選んでもらうには、事業者の取り組み姿勢が表われることが非常に重要である。
また、集合住宅での設備費用を家賃ではなくLPガス料金に含む商慣行があるが、このまま継続すると少子高齢化・過疎化及び住宅供給過剰の中、SNSでLPガス料金が高い等の物件情報が出回り、入居者を逃し不良債権化するのでやめようとの方向で、入居者及び大家・管理会社の両サイドに対し実態調査を開始した。さらに消費者への啓発及びLPガス販売事業者の営業料金透明化・取引適正化のツールとして、「LPガスのある暮らし」リーフレットを活用してほしい。
 今般、総務省北海道管区行政評価局が北海道経済産業局に対し、立入検査によるメスの入れ方が不十分なのではないかとして、料金透明化・取引適正化が進むよう、都道府県や各県LPガス協会と情報共有し立入検査等の指導内容について定期的に打ち合わせよとの指導が下りた。この動きが四国にも波及する可能性もあり、四国経産局が国の立場で取引適正化を進めていく中で、各県LPガス協会は経産局と連携してほしい。石油流通課として、他地域の経産局にも、都道府県や各県LPガス協会との連携を呼び掛けていく予定である。

 防災については、今年の大きな諸災害においてLPガスへの期待感が非常に高まった。菅官房長官による来夏までに全国の小中学校への空調導入の検討発言があり、LPガス災害バルク予算も本年度の6億に対し来年度は8.5億に増額要求しているので、是非自治体にはLPガスバルクの導入を検討願いたい。さらに中核充填所についても、来年度以降増やすべく、支援措置を検討するが、現在中核充填所の手の届かないエリアがどれだけどこにあるのか、まず調査したい。併せて、避難所へのLPガス導入についてもこの場を借りお願いする、と述べました。

(3)産業保安監督部からの説明
「最近のLPガス保安行政について」
            中国四国産業保安監督部 四国支部 保安課 宮本 大輔 産業保安職
 第10回産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会での配布資料の一部抜粋による資料により、平成29年度のLPガス事故発生状況についてその傾向と分析結果及び考察について説明、また起きやすい事故及び対策方法等について経済産業省作成の一般消費者向け啓発パンフレットの紹介がありました。特にCO中毒・酸欠の事故が他現象事故と比較し非常に多くなっている現状から、COは無色無臭で極めて毒性が高いため、ガスコンロ等の調理機器を使用する際は、機器の掃除や換気を十分に行い安全な使用を、と注意喚起しました。

(4)懇談
テーマ1.料金透明化・取引適正化の現状と対応
「料金透明化・取引適正化問題の現状と対応」
          有識者委員:一般社団法人日本ガス協会 地方支援担当 角田憲司理事
 角田委員は、都市ガス業界出身かつLPガス事業経営の経験から、まずこのテーマを巡る状況の整理や、何のための料金透明化・取引適正化か、根本解決への道のりや新たな勝ち組の定説を創り上げるための提言について、プレゼンテーションを行いました。

 どの業界でも規制緩和・改革を進めるときは、「万人向けの高潔なルール」造りとなる。都市ガスの審議会で、自由化にあたり消費者団体にLPガスのように不透明になってはダメと言われたが、公共料金であった電力・都市ガスは、自由化となってもルールに従うことに慣れていた。反面、LPガスは事業者が多く複雑かつ賃貸集合住宅問題のように業界の自助努力では解決困難な状況があり、息の長い取り組みが必要である。
 消費者は自分の料金がわからず、他社を選ぼうにも標準がわからないので選びようがない「情報の非対称性」のある環境であり、消費者からの事業者選択による事業者間競争が働きにくいので、これを整備し選ぶ選ばれる環境とすべく、時間がかかるが料金メニューを集約し開示・説明することが重要。
 また、行政措置によるガバナンスには限界があり、ボールは自分たちにあると思って消費者が動くことが重要。北海道で行政評価が入ったが、消費者団体による実態調査や研究による建設的な指摘も行われており、参考にしてほしい。
 誰が消費者から選ばれる勝ち組になるか。消費者団体、事業者団体等が一緒にあるべき事業者のガイドラインを策定し優良事業者を選定する「LPガス版ミシュラン制度」を提案する。

 このプレゼンに対し事業者委員からは、料金透明化については店頭やホームページでの料金公表率向上に向けた取り組みや、全国LPガス協会策定の「LPガス販売指針」の再徹底について説明会等を開催したり、14条書面の一部改訂および重要事項確認説明書を作成し使用開始した例等、県協会としての活動状況が説明されました。

 また消費者委員からは、料金だけで事業者を変更したくはなく、安定した価格で販売してほしいとの声、また集合住宅では消費者が自由に事業者を選べない点及び事業者間で料金が大きく異なる点を挙げ、不透明性の是正を訴える意見が上がりました。さらに、電力会社では実施されている講演・意見交換会を、LPガス業界でもお願いしたいとの意見もありました。

 これらの意見交換に対し、目黒課長補佐からは、料金透明化について国のPR不足もあるが、自社の考えにより当該料金を請求していることを伝え納得して購入してもらうことの徹底に他ならず、事業者は良く説明する、消費者もきちんと調べ聞いてほしい。事業者が対応しない場合は、当該事業者を立入検査リストに加えるので、各県庁、経済産業局、資源エネルギー庁に報告しほしい、と警鐘を鳴らしました。
 さらに事務局からも、消費者の関心を高め自ら調べることが鍵であり、当センターのLPガス講習会を活用したり、県協会と消費者団体での協議の場に参加する消費者を増やし意見を求めていくことが必要であることを伝えました。

テーマ2.災害対応の現状と課題
「西日本豪雨に伴う初動対応と古語の課題」
                  事業者委員:愛媛県LPガス協会 高須賀 秀行 会長
 高須賀委員は、7月の西日本豪雨を振り返り、被害状況・経緯と協会としての対応活動について説明し、課題等について次のようにプレゼンしました。
① 事故状況報告書の内容が細かすぎ記載に時間を要し報告が遅れたため、報告書簡素化の作業に入った。
② 固定電話による通信手段が途絶えた。費用の関係で災害時用メール通信は理事までとしているが、今後全会員の登録対応について検討中である。
③ 地震中心で水害を想定しておらず対応が遅れたため、対応見直しが必要である。
④ 既に締結していた防災協定が活用できなかったので、自治体と対策を協議したい。
⑤ 容器回収について消防との連携・協力がうまくいかなかったことも課題である。
⑥ 全国LPガス協会でも、容器流出防止策として容器を結束バンドでまとめたり、ネット掛け等の対策を検討中である。
 容器流出対策としては、他の事業者委員からも、過流出防止装置(高圧ホース)の設置増を進めている(現在60%弱)との報告がありました。高知県では、同装置の設置率が100%となっています。

 これら事業者の災害への対応についての説明に対し、消費者委員からは、消防、警察、福祉関係との具体的な連携等について災害対応マニュアル作りや、炊き出しセット等の避難所必要物資の設置確認、平時の高齢者見守り活動は災害時にどのように発展対応するかの検討が必要との意見がありました。
 同様に、災害発生時に通信手段がストップした例もあり、情報連携をどのように作るかが重要、地震は一定条件下でメールを現場責任者に自動配信し被災状況を返信するようなシステム導入を望むとの声もありました。

 続けて目黒課長補佐からは、「次世代燃料供給インフラ研究会」において少子高齢化及び過疎化が進む中LPガス配送の問題について期のchいも議論しているが、LPガス事業者にはさらに様々な生活物資を供給する「マルチサプライヤー」の役割を期待している。これは災害時も同様であり、LPガスによる地域の安心・安全を売りに、事業者に対しLPガス以外のサービス提供について提案しました。

(4)総括コメント
                            香川大学 植木 英治 名誉教授
 料金透明化・取引適正化への取り組みの結果として、LPガスの供給が安く安定的になるよう進んできたと感じる。災害対応は喫緊の課題ではあるが、一気にはできない部分もあり、被災県の愛媛や高知だけでなく四国全県で時間をかけ確りとした取り組みが必要である。
 高齢化社会が進み、地域に密着するLPガス事業者が他の情報提供等で経営を多角化していくことは、事業継続展開に結び付くので、取り組んでほしい。
 LPガス懇談会での意見交換は、行政に反映されるので、継続願いたい、と懇談会を締め括りました。


開催風景
【九州・沖縄地方LPガス懇談会】
福岡市博多区で開催した九州・沖縄地方LPガス懇談会での会議風景(10月30日)

開会挨拶する九州経済産業局 柳生資源エネルギー環境部長(左)及び 
昨今の状況を説明する資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 谷企画官(右)

「料金透明化・取引適正化の現状と対応」についてプレゼンする消費者委員
エフコープ生活協同組合 原田課長(左) 及び鹿児島県地域女性団体連絡協議会 伊佐会長(右)

取り組み状況を説明する事業者委員(左) 及び熱心に意見する消費者委員(右)

総括コメントする笹川教授 


【四国地方LPガス懇談会】
高松市で開催した四国地方LPガス懇談会での会議風景(11月12日)

開会挨拶する四国経済産業局 橋場資源エネルギー環境部長(左) 及び
昨今の状況を説明する資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課 目黒課長補佐(右)


「料金透明化・取引適正化の現状と課題」について 有識者委員の日本ガス協会角田理事委員(左)
及び取り組み状況を説明する事業者委員

熱心に意見する消費者委員(左) 及び総括コメントする香川大学 植木名誉教授(右)

(広報室/野村 晃久)