LPGC WEB通信  Vol.59  2019.02.12発行    

平成30年度 石油ガス災害バルク等の導入推進事業
災害バルク設置事例についてpart.6

 昨年は多くの大規模災害が発生したことから、災害における備えが注目されました。
 経産省をはじめ文科省、厚労省、総務省は災害における備えに対する補助金を31年度予算で要求しており、経産省の『災害バルク導入補助金事業』におきましては補正予算+本予算(緊急対策予算含む)で約31.5億円(30年度予算は6億円)を通常国会で要求しております。いつ発生するかわからない災害に対しての備えに対して国全体で備えるということのようです。
 これからのスケジュールとしては、公募により執行団体が決定し、新スキームを決定していくこととなります。3~4月にかけて順次当センターのホームページに掲載していく予定ですので注目していただければと思います。併せて、『災害バルク導入補助金事業』の全国説明会日程のご案内もいたします。

【災害バルク設置事例】
 公共施設の事例です。災害により庁舎機能が稼働できないことのないように、本庁舎での災害対策本部の設置、隣接の公民館を避難所として開放できるようにという、災害対して備えを充分にしていくことが地域住民に安心を与えることになるとのことです。
 また、従来の空調を電気と重油で稼働していましたが、防災面での有効性、コスト、機能の優位性を評価し自立型GHPの導入を決定したとのことです。
 地方公共団体関係者の皆様におかれましては、災害時に陣頭指揮を執る本庁舎が機能しなければ地域住民の方たちの安心・安全を守ることができません。是非『災害時の備え』にお取り組みいただけますようお願いいたします。

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(助成事業室 災害バルク担当/根本・米田)