LPGC WEB通信：活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ　Part.26

　今回の活用したい支援制度シリーズは、新型コロナウイルス感染症の影響に対する対策として、公的支援、経営相談窓口など、５つの情報を特集としてご紹介します。詳しくは下記をご覧ください。
　本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、なんでも対応いたします。是非、ご要望を当センターまでお寄せください。

リクエスト連絡先：lpgc-news@lpgc.or.jp

特集１　中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」

～中小企業に役立つ新型コロナ関連情報をまとめて掲載～

　中小機構が運営する中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」では、新型コロナウイルス感染症に係る関係省庁・機関、地方自治体などの公的支援情報をまとめて掲載しています。
〇関係省庁・関係機関の相談窓口や補助金・助成金・融資の情報
〇都道府県別の休業協力金や、相談窓口・補助金・助成金・融資の情報
〇今すぐお金が必要な企業・個人がやっておきたいコロナ禍対策
〇中小企業・小規模事業者向け新型コロナウイルス関連ニュース
〇新型コロナウイルス関連の調査・レポート

＜詳細はこちら＞https://j-net21.smrj.go.jp/

特集２　新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口

～新型コロナの影響を受ける中小企業・小規模企業者の皆様に～

　全国10か所に経営上の相談に対応する窓口を設置しています。相談日と時間について、事前にお問い合わせの上、ご予約ください。土日祝日も受け付けております。

＜詳細はこちら＞https://www.smrj.go.jp/news/2019/favgos000000fetv.html

特集３　小規模企業共済・経営セーフティ共済の特例措置

～コロナ禍の資金繰りを支援する２つの共済制度の特例措置～

　小規模企業の個人事業主が第一線を退いた際、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け取ることのできる「小規模企業共済」と、取引先が倒産した際に迅速に資金を借入れできる「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）」について、新型コロナの影響を受けるご契約者様に、特例措置を講じています。

＜詳細はこちら＞https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19.html

特集４　中小企業の生産性向上を継続的に支援する3補助金の公募

～事業再開を強力に後押し～

　設備投資、IT導入、販路開拓等の資金を補助する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」や「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」の公募を行っています。新型コロナの影響を受けた事業者に対し、加点措置や、特別枠の設置等、支援を拡大させています。

＜詳細はこちら＞https://seisansei.smrj.go.jp/

特集５　その他、中小機構における新型コロナ関連施策のご案内

～今後も支援を拡大してまいります～

　上記のほか、様々な支援を行っております。また、コロナ禍におけるデジタル化への支援や、感染症や自然災害への事前対策に係る計画（BCP、事業継続力強化計画等）の策定支援など、今後も支援を拡大していく予定です。

＜詳細はこちら＞https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000ik2i.html

＜中小機構について＞
　中小機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として、全国の中小企業への支援をトータルで行う経済産業省所管の独立行政法人です。生産性向上や事業承継など様々な課題を抱える中小企業に対して、販路開拓、海外展開、人材育成、事業引継ぎ、その他経営面での助言、情報提供、並びに共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
■中小機構とは　https://www.smrj.go.jp/org/about/services/index.html

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【中小企業政策全体の問い合わせ先】
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（専務理事／嘉村潤）