LPGC WEB通信  Vol.78  2020.11.10発行 

中部地方LPガス懇談会の概要

 9月15日開催の東北地方に続き、9月30日に中部地方LPガス懇談会(対象県:愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県)を開催しましたので、概要を報告します。
各地方の消費者委員及び事業者委員、学識経験者委員、行政の間で、本年度のテーマである、
 ① 料金透明化・取引適正化の現状と対応
 ② 災害対応の現状と課題
について、それぞれ資源エネルギー庁のプレゼンテーションに続き、自県を超えた意見交換が行われました。
 コロナ禍中におけるの新たな試みの一つである、WEB会議によるリモート会議運営については、事後アンケートの結果からも概ね好評を得ています。


LPガス懇談会について
(1)目的  LPガス取引適正化の観点から、LPガスの諸問題について、消費者団体、
       事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、
       関係者相互間の理解を深めると共に、LPガス産業の健全な発展に資する。
(2)方法  WEB会議によるリモート開催
(3)テーマ ①料金透明化・取引適正化の現状について
       ②LPガスの災害対応能力について
(4)参加者 消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等
       事業者委員…………各都道府県LPガス協会の幹部等
       学識経験者委員……知見を有する大学教授等
       有識者委員…………知見を有するLPガス業界関係者等
       自治体………………各都道府県のLPガス担当部署及び消費生活担当部署
       経済産業省…………経済産業省、地方経済産業局及び産業保安監督部
       オブザーバー………LPガス業界関係者等


議事の概要
(1)開会挨拶
 中部経済産業局 資源エネルギー環境部 燃料課 重藤 公典 課長補佐
 LPガスの料金透明化・取引適正化(以下「透明化・適正化」という。)のガイドラインが整理されて以降、業界として料金問題の改善に取組んでいるところ。LPガス事業者(以下「事業者」という。)が法令を遵守し、料金問題に真摯に取組むことが今後の消費者との信頼につながる。本懇談会では、LPガス消費者(以下「消費者」という。)、事業者から最新の活動事例等発表いただき、活発な議論をお願いしたい、と述べました。


(2)懇談
 議事進行:名古屋工業大学大学院 工学研究科社会工学専攻 渡辺 研司 教授
 議事開始にあたり進行の渡辺教授から次のような導入メッセージがありました。
 今年は新型コロナウイルス感染(以下「コロナ感染」という。)で消費者も事業者も大変な状況である。本懇談会のテーマにもコロナ感染が取り上げられているが、この点も含め忌憚ない意見交換をお願いしたい。


テーマⅠ.「LPガスの料金透明化・取引適正化の現状について」
 消費者委員から次のような発言がありました。原油価格が下がっているのにLPガス価格(以下「料金」という。)が下がらないのはおかしい、という消費者からの相談があった。料金値上げ時の通知は承知しているが、値下げ時はどうなのか。同じく相談事例では、入居したアパートの料金が県内平均より200円/㎥高い。入居者への料金の説明が住宅オーナーをとおして行き届いておらず、不動産業者にもこの点周知徹底願いたい。(石川県 青海委員)。料金説明の分かり易さについて事業者間で差がある。高齢者にも配慮し、料金の算定理由や妥当性をしっかり説明願いたい(愛知県 吉田委員)。
 これに対し事業者委員からは次のような説明がありました。自分の会社では2カ月前に書面で値下げを通知しているが、県LPガス協会内全ての事業者がこのような対応をしているかは分からない(愛知県 花井委員)。事業者よって都度々々料金を調整する社と、原料費調整により毎月見直す社と2通りある。原料費調整の場合原料であるLPガスの国際価格(CP: Contract Price)と為替に連動する。原油が下がっても円安になれば料金は下がらない。消費者には事業者によって料金の決め方が違うことを理解願いたい。(三重県 中井委員)。また、資源エネルギー庁(以下「エネ庁」という。)石油流通課家田課長補佐は、料金はガソリンと同じ自由価格である。事業者の顧客数等によって事業形態も違ってくるので、価格決定への一定の基準を設けることが難しいことを理解願いたいと説明しました。
 一方で、消費者委員から次のような現在の料金に理解を示す意見も聞かれました。県内でのLPガス使用世帯率は比較的高く他エネルギーとの競合は少ない。よって料金への不満よりも、災害時のLPガスの有効性を重視する傾向にある。(富山県 原委員)。ガソリンスタンドのように料金が毎日上下していてはついていけない。したがって、事業者の提示する料金を受入れている。(岐阜県 三輪委員)。県内でのLPガス使用世帯率は比較的高く便利に使っている。特段料金が高いとかいう声は聞かない。(三重県 森委員)。
 また、渡辺教授から、事業者が安定供給、質の高いサービスを維持するために料金を上げざるを得ない場合があるのではないか、との問いかけがありました。これに対し消費者委員からは、事業者からきちんとした説明があれば値上げの際も理解できる。(愛知県 吉田委員)。との意見がありました。

 さらに事業者委員からは次のような意見がありました。事業者が業界ルールに基づき料金の説明をするのは当然。消費者は事業者を選択できるということを認識し、厳しく事業者に目を向ければ、事業者も切磋琢磨しいい結果が生まれる。行政の指導も必要だし県LPガス協会としても事業者をしっかり指導していきたい。(岐阜県 澤田委員)。自社では原料費調整制度に基づき料金を設定しているが、加えて料金の3割分に公表された市場価格を反映させるなどして、他社料金がどうであれ自社の料金をしっかり説明できるようにしている。一部の事業者の乱売に関してエネ庁の適切な指導が必要である。また、LPガスに関連しない、或いは償却済みの生活機器設備費用の料金への転嫁について、税務的見地も含めた見直しが必要。(三重県 中井委員)。
 これに対しエネ庁家田課長補佐からは、現在の透明化・適正化ガイドラインにより事業者に標準的料金公表を要請し、立入検査もできるが、罰則規定がなく最後は企業努力で対応願いたい。悪質な乱売事業者への立入検査は情報を集めたうえで実施していきたい。集合住宅での三部料金制は全国LPガス協会に方向性のとりまとめを要請中である。同様に生活機器設備の料金転嫁問題もまとまれば国交省、公正取引委員会等と協議する方向で考えている、と述べました。

 他の事業者委員からは以下の発言がありました。県内では90%以上の事業者が料金公表しているがホームページでの公表は20~30程度である。消費者目線でIT化を進めていかないと、選ばれるエネルギーとはならない。原料費調整制度は浸透しつつあるが中小事業までは行き渡っていないようだ。(石川県 山本委員)。従来から比較的高齢者がLPガスを利用してきて、料金にはあまり不満がなかったようだ。しかしこれからは若い人に選ばれるエネルギーを指向すべきであり、そのためには料金の透明化、分かり易い料金体系が求められる。(富山県 東狐委員)。

 一昨年から全国展開されている総務省行政評価局のLPガス取引適正化調査による、経済産業局と自治体、事業者の連携の必要性に関し、中部経済産業局(資源エネルギー環境部 燃料課 伊藤総括係)から以下のような発表がありました。平成30年12月各県の保安担当者、LPガス協会と一同に会し局管内関係者連絡会議を実施し、立入検査時における事業者の透明化・適正化状況につき情報交換した。また、令和元年7月には中部液化石油ガス協議会が実施する保安講習会で透明化・適正化ガイドライン等について講演した。さらに、平成29年度以降管内の事業者に対し計13回の立入検査を実施し、透明化・適正化に関し指導した。今年度はコロナ感染の影響で実施できず、様子を見ている。


テーマⅡ.「新型コロナウイルス感染拡大下の状況、対応等」
 コロナ感染下の状況について事業者委員から次のような発言がありました。顧客先での検針時等にはマスク着用、消毒に心掛けている。コロナ感染で在宅率は増えたが非需要期に向かっていたので、家庭用需要が増えたという実感はない。(愛知県 花井委員)。マスク着用、社内はWeb会議、展示会中止等で感染防止に対応している。(岐阜県 澤田委員)。県LPガス協会独自に危機管理レベル1~7からなる新型コロナウイルス対策ガイドラインを会員に配布し感染対策を実施している。顧客の料金支払いについては柔軟に対応している。国にはLPガス供給というライフラインの維持の観点から事業者へのPCR検査の促進とその結果の早期確認をお願いしたい。(三重県 中井委員)。
 PCRの優先的検査についてはエネ庁家田課長補佐から、LPガス事業者も都市ガス、電気といった事業者と同等ではないかと思われるので、関係省庁、自治体等と検討したい、との回答がありました。
 さらに事業者委員から以下の発言が続きました。ライフラインの維持、安定供給のため三密を避け、マスク着用、消毒を徹底している。展示会は中止し、会議は書面かソーシャルディスタンスを維持した状態で実施している。(富山県 東狐委員)。配送面で今のところ大きな影響はない。不測の場合は卸事業者の協力を得る体制である。充填所で感染があった場合は同業他社と横の連携を考えているが、ボンベのバーコードの整備が課題となりそうだ。諸検査は期限の猶予が施されたがコロナ感染が長期化した時の対応が課題となる。(石川県 山本委員)。
 石川県の青海消費者委員から、三重県で実施している新型コロナウイルス対策ガイドラインを中部他県への横展開できないか、との質問がありました。これに対し三重県の中井委員から、他県10か所程度から問い合わせを受けている。業界紙にも内容を提供した。他所の対策作成の参考になれば幸いであり、各地で検討してより良いものができれば良い、との回答があった。また、渡辺教授からは中部経済産業局が中心となってガイドラインが中部地方で共有され、さらには経済産業省が加わって全国展開されるような流れが望ましい、との指摘がありました。


テーマⅢ.「LPガスの災害対応能力について」
 LPガスの災害対応に関して事業者委員から次のような発言がありました。県では中核充填所での訓練の実施、BCP(事業継続計画)の作成等を行う一方全自治体との防災協定を結んでいる。また各地域の役員を含め公共施設へのLPガスの設備導入に向け活動中である。今年は大府市の体育館にGHP付き発電機が導入された。中学校から順次設置することで4月からスタートしており、周りの自治体にも波及効果が出ている。さらに学生、児童にもLPガスの災害時の利点を説明するアニメを作成し啓蒙に努めている。(愛知県 花井委員)。中核充填所での災害時における訓練を年1回実施している。災害時復旧作業時等に着用する目的で防災ベストを県LPガス協会として作成した。(岐阜県 澤田委員)。南海トラフ大地震を想定してGoogle MapにLPガス販売店の位置を落とし込んでいる。また炊き出しセットを13か所に設置し、災害時には自由に使ってもらえる体制をとっている。さらに避難時のためにLPガスの乾燥機を設置したところもある。(三重県 中井委員)。LPガスが分散型の災害に強いエネルギーであるという業界のアピールが足りない。公共施設へのLPガス機器設備の導入を促進するべく議会議員へのプレゼンを行い、災害バルクの補助金制度や経済的メリットを説明した。(富山県 東狐委員)。近年水害等、災害が増えているため県LPガス協会の災害マニュアルの見直しを行った。避難所となる体育館への空調設備導入が浸透しておらず課題である。(石川県 山本委員)。
 関連して自治体からは次のようなコメントがありました。県としては災害時の全体的危機管理やBCPに基づく検討を進めているが、LPガスに特化した機器設備の導入までは進んでいないのが実情だ。(愛知県 防災安全局)。BCPに基づいた災害対策を検討しており、LPガス事業者団体とも災害支援協定を結んでいる。LPガス機器設備の導入検討段階まではまだ進んでいない。(三重県 防災対策部)。
 また、エネ庁家田課長補佐からは、東京都東大和市の小中学校、奈良市の公共施設への災害バルク、GHPの導入が実現し広がりを見せている。今後は消費者側からもLPガスの災害時のメリットを自治体等に発信していただきたい、との発言がありました。
(3)総括コメント
 最後に全体を通して、エネ庁家田課長補佐のまとめがありました。透明化・適正化のテーマに関しては比較的穏やかな議論であった。これは事業者側の努力が消費者に一定の理解を得られていることによるものとみられる。コロナ感染下において、事業者は必要な感染防止対策を講じ、大きな混乱もなく安定供給を続けており感謝したい。災害対応においては国の実施する支援策を有効に活用してほしい、とのコメントがありました。
 また、渡辺教授からは透明化・適正化に関する議論は今少しの継続が必要であること。LPガスの災害時の強みを知る一方、それを踏まえて平時の利用の拡大につなげるべき、との課題の提言があり、懇談会を締めくくられました。



(広報室/中村)