令和４年度東北地方ＬＰガス懇談会が開催されました

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する東北地方ＬＰガス懇談会が、去る９月６日に開催されました。対象の青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。予め設定したテーマは①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について②カーボンニュートラルの動向の２つで各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本懇談会は現地会場（仙台）とWeb会議を併用するハイブリッド方式にて開催されました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　東北経済産業局　資源エネルギー環境部　杉山　佳弘部長ＬＰガスの料金透明化・取引適正化につきましては平成29年以降液石法・省令の一部改正、取引適正化ガイドラインの制定・改正など制度の見直しが行われ、ＬＰガス業界においても「ＬＰガス販売指針」の改訂など啓蒙・普及に努めて頂いているところでございます。この問題は関係者の継続的な努力が不可欠であり、昨年6月にはＬＰガス販売事業者に対し賃貸集合住宅におけるガス料金の情報提供のお願いをしていることもあり、本懇談会では行政及び販売事業者による最新の取り組み状況についての報告があると承知しております。カーボンニュートラルについても、資源・エネルギーの安定供給は必ず解を見出さなければならない問題でありＬＰガス事業は今後もエネルギー供給の柱の一つを担わなければならないと考えております。いずれのテーマもＬＰガス事業の健全な発展にとって非常に重要なものであり、東北経済産業局としても「共感・協奏・変革」という組織理念を掲げ多くの課題に対して向き合いながら、東北地方の持続可能な経済社会の実現を目指した取り組みを進めているところであります。本日の懇談会がご出席者の皆様の忌憚のない意見交換の場になることを祈念致しまして、私の挨拶とさせて頂きますと話がありました。
（２）懇談　司会・進行：東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　浩　教授テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅡ．「カーボンニュートラルの動向」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本ＬＰガス協会の事前プレゼン　　　テーションに関し取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等　④　消費者委員の質問への行政からの回答　⑤　事業者委員からＬＰガス業界としての取組みについて（3）総括：東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センター長　吉田　浩　教授料金透明化・取引適正化については引き続き追及していかなければならない問題だと思う。本来そこにあるべき費用はそこに存在し、それが安くなったり高くなったりすることは本質的に無い。本来あるべき金額で消費者がＬＰガスを購入できるように料金透明化・取引適正化の取り組みを引き続き推進していく。カーボンニュートラルは将来世代にこれ以上負の遺産を残さないことを考え、我々の世代できちんとシステムを確立しCo2 削減をしていかなければならない問題であるとの総括がありました。
（広報室）

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する東北地方ＬＰガス懇談会が、去る９月６日に開催されました。対象の青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。予め設定したテーマは①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について②カーボンニュートラルの動向の２つで各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本懇談会は現地会場（仙台）とWeb会議を併用するハイブリッド方式にて開催されました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　東北経済産業局　資源エネルギー環境部　杉山　佳弘部長ＬＰガスの料金透明化・取引適正化につきましては平成29年以降液石法・省令の一部改正、取引適正化ガイドラインの制定・改正など制度の見直しが行われ、ＬＰガス業界においても「ＬＰガス販売指針」の改訂など啓蒙・普及に努めて頂いているところでございます。この問題は関係者の継続的な努力が不可欠であり、昨年6月にはＬＰガス販売事業者に対し賃貸集合住宅におけるガス料金の情報提供のお願いをしていることもあり、本懇談会では行政及び販売事業者による最新の取り組み状況についての報告があると承知しております。カーボンニュートラルについても、資源・エネルギーの安定供給は必ず解を見出さなければならない問題でありＬＰガス事業は今後もエネルギー供給の柱の一つを担わなければならないと考えております。いずれのテーマもＬＰガス事業の健全な発展にとって非常に重要なものであり、東北経済産業局としても「共感・協奏・変革」という組織理念を掲げ多くの課題に対して向き合いながら、東北地方の持続可能な経済社会の実現を目指した取り組みを進めているところであります。本日の懇談会がご出席者の皆様の忌憚のない意見交換の場になることを祈念致しまして、私の挨拶とさせて頂きますと話がありました。
（２）懇談　司会・進行：東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　浩　教授テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅡ．「カーボンニュートラルの動向」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本ＬＰガス協会の事前プレゼン　　　テーションに関し取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等　④　消費者委員の質問への行政からの回答　⑤　事業者委員からＬＰガス業界としての取組みについて（3）総括：東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センター長　吉田　浩　教授料金透明化・取引適正化については引き続き追及していかなければならない問題だと思う。本来そこにあるべき費用はそこに存在し、それが安くなったり高くなったりすることは本質的に無い。本来あるべき金額で消費者がＬＰガスを購入できるように料金透明化・取引適正化の取り組みを引き続き推進していく。カーボンニュートラルは将来世代にこれ以上負の遺産を残さないことを考え、我々の世代できちんとシステムを確立しCo2 削減をしていかなければならない問題であるとの総括がありました。
（広報室）