LPGC WEB通信  Vol.101  2022.10.11発行 

 令和4年度中部地方LPガス懇談会が開催されました

 経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する中部地方LPガス懇談会が、去る9月22日に開催されました。対象の愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。予め設定したテーマは①LPガスの料金透明化・取引適正化について②カーボンニュートラルの動向の2つで各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。
本懇談会は現地会場(名古屋)とWeb会議を併用するハイブリッド方式にて開催されました。

LPガス懇談会について
(1)目的  LPガス取引適正化の観点から、LPガスの諸問題について、消費者団体、
       事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、
       関係者相互間の理解を深めると共に、LPガス産業の健全な発展に資する。
(2)方法  全国9ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する
(3)参加者 消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等
       事業者委員…………各都道府県LPガス協会の幹部等
       学識経験者委員……知見を有する大学教授等
       自治体………………各都道府県のLPガス担当部署及び消費生活担当部署
       行政…………………経済産業省、地方経済産業局
       オブザーバー………LPガス業界団体
       報道関係
議事次第
(1)開会挨拶
   中部経済産業局 資源エネルギー環境部資源・燃料課 中井 基之 課長
エネルギー間の垣根を越えた競争が激しさを増す中、LPガスにつきましても小売り価格の不透明性の是正や取引の適正化を図るため、2017年2月にガイドラインが制定され、同年6月には液石法の施行規則が一部改正されより一層料金透明化・取引適正化に向けた取り組みが実施されております。LPガス販売事業者が真摯な取り組みを続けることで消費者から選択されるエネルギーとなり国民生活の一翼を担うエネルギーとなることを期待しております。またカーボンニュートラルへの対応については中部経済産業局といたしましても地域産業界・行政機関・消費者の皆様のご協力のもと資源エネルギー庁の政策や取り組みを地域で推進できるように努めてまいる所存でございます。本日は渡辺先生のご進行のもと消費者・LPガス販売事業者・行政による活発な意見交換がなされ、会議が実りあるものとなることを祈念致しまして私の挨拶とさせて頂きますと話がありました。
(2)懇談 司会・進行:名古屋工業大学大学院社会工学専攻
                            渡辺 研司 教授

テーマⅠ.「LPガスの料金透明化・取引適正化」について

 ① 学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン
   テーションに関し概要の取り纏め
 ② 消費者委員からの質問・意見等
 ③ 消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等
 ④ 行政のLPガスの料金透明化・取引適正化の取組みについて

テーマⅡ.「カーボンニュートラルの動向」について


 ① 学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本LPガス協会の事前プレゼン
   テーションに関し取り纏め
 ② 消費者委員からの質問・意見等
 ③ 消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等
 ④ 消費者委員の質問への行政からの回答
 ⑤ 事業者委員からLPガス業界としての取組みについて

(3)総括:名古屋工業大学大学院社会工学専攻 渡辺 研司 教授
料金透明化・取引適正化に関してはまだ管理会社への料金公表の数値は低いものの、行政からの支援もあり徐々に数値は上がってきている。そういう意味では消費者側への情報提供が始まっているが、消費者が示された料金が適正かどうか判断がつきかねている状況もある。今までは消費者が販売事業者へ物申す時にオーナー・管理会社が介在するため販売事業者へ中々声が届かない状況があった。一方向だったコミュニケーションが双方向のコミュニケーションになりつつあるが思うように進んでいない状況がある。販売事業者の皆さんには引き続き料金公表を進め、より一層双方向のコミュニケーションを普及させて頂きたいと総括がありました。カーボンニュートラルについては、まだ未知で不明なものにターゲットが設定されたので、官も民も消費者もできることからカーボンニュートラルへの対応を進めていかないと2050年の温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標が達成できない。できることは着手しつつ試行錯誤を繰り返しながら進んでいくことが重要であると総括がありました。
(広報室)