令和４年度九州・沖縄地方ＬＰガス懇談会が開催されました

経済産業省資源エネルギー庁の委託事業「石油ガス流通・販売業経営実態調査」として、当センターが実施する九州・沖縄地方ＬＰガス懇談会が、去る11月16日に開催されました。対象の福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の消費者委員、事業者委員、学識経験者委員、自治体及び行政が出席しました。予め設定したテーマは①ＬＰガスの料金透明化・取引適正化について②カーボンニュートラルの動向の２つで各テーマについてそれぞれ活発な意見交換が行われました。本懇談会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からWeb会議にて開催されました。
１ＬＰガス懇談会について
（１）目的　　ＬＰガス取引適正化の観点から、ＬＰガスの諸問題について、消費者団体、　　　　　　　事業者団体、自治体、学識経験者等が一堂に会して意見交換・議論を行い、　　　　　　　関係者相互間の理解を深めると共に、ＬＰガス産業の健全な発展に資する。（２）方法　　全国９ヵ所の各経産局管内の主要都市にて開催する（３）参加者　消費者委員…………各都道府県消費者団体の幹部等　　　　　　　事業者委員…………各都道府県ＬＰガス協会の幹部等　　　　　　　学識経験者委員……知見を有する大学教授等　　　　　　　自治体………………各都道府県のＬＰガス担当部署及び消費生活担当部署　　　　　　　行政…………………経済産業省、地方経済産業局　　　　　　　オブザーバー………ＬＰガス業界団体　　　　　　　報道関係
２議事次第
（１）開会挨拶　　　九州経済産業局　資源エネルギー環境部　　砂入成章　次長　ＬＰガスは全国では総世帯数の約36％、約2200万世帯、九州では更に使用率は高く総世帯数の53％、約324万世帯の方に利用されており家庭の身近なエネルギーとして不可欠なものになっております。またＬＰガスは災害発生時においても分散型のエネルギーであることから相対的に復旧が早く、可搬性に優れ貯蔵が容易であることから、緊急時のエネルギー源としてもその役割が期待されているところです。その一方で電力及びガスの小売り自由化により、消費者の方々のエネルギーに関する選択の幅は拡がりＬＰガスを取り巻く環境は大きく変化しております。ＬＰガスが消費者から選ばれ続けるためには、保安の確保はもとよりＬＰガスの料金の透明化・取引適正化を図り消費者にとって魅力的なサービスを提供することが重要であると考えております。このため、昨年6月にはＬＰガス業界団体などに賃貸集合住宅への入居を検討されている消費者に、ＬＰガス料金を入居前に提示できるよう賃貸集合住宅のオーナー等へ情報を提供するようお願いをしたところです。また、足下の物価高騰など経済情勢の変化に対応するため、10月末に策定されました総合経済対策においてスマートメーターや配送車両の設備導入などＬＰガスの配送合理化等への支援を講じることとしております。本懇談会は消費者、学識経験者、ＬＰガス販売事業者、行政機関がＬＰガスに関する情報提供と意見交換を行う大変よい機会であります。本懇談会を通じまして、消費者のニーズを充分に汲み取って頂きＬＰガス販売事業者のメリットを活かしたサービスをご提供頂くことが、ひいてはＬＰガスの需要拡大に繋がるものと確信いたしております。結びに、ＬＰガス産業の健全な発展を祈念いたしまして私の挨拶とさせていただきますと挨拶がありました。
（２）懇談　司会・進行：　福岡大学商学部　笹川洋平　教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テーマⅠ．「ＬＰガスの料金透明化・取引適正化」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・エルピーガス振興センターの事前プレゼン　　　テーションに関し概要の取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問への事業者委員からの回答・意見等　④　行政のＬＰガスの料金透明化・取引適正化の取組みについてテーマⅡ．「カーボンニュートラルの動向」について　①　学識経験者委員による資源エネルギー庁・日本ＬＰガス協会の事前プレゼン　　　テーションに関し取り纏め　②　消費者委員からの質問・意見等　③　消費者委員の質問へのオブザーバーからの回答・意見等　④　消費者委員の質問への行政からの回答　⑤　事業者委員からＬＰガス業界としての取組みについて（3）総括：福岡大学商学部　笹川洋平　教授料金透明化・取引適正化に関しては、不動産業者や工務店とＬＰガス販売事業者の間でガス料金の設定がされてしまうことで消費者に不利益な状態が発生してしまっている。これは無償貸与問題にも非常に密接な関係があり、当事者同士での問題解決が難しい状況があるので、行政による支援が必要な段階に来ていると思うと総括がありました。
（広報室）