新年のご挨拶


新年あけましておめでとうございます。旧年中は当センターに対し、格別のご支援ご協力を賜り、誠にありがとうございます。　昨年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、国際エネルギー情勢を一変し、価格高騰や供給途絶リスクなどエネルギー市場を揺さぶり続け、約3年に亘るコロナ禍も、社会経済活動やエネルギー情勢に大きな影響を及ぼしてきております。カーボンニュートラル（CN）政策は、2050年の温暖化効果ガス、ネットゼロの方針の下、我が国でも技術開発・投資によるエネルギー需給構造の見直しに向けた動きが始まり、エネルギー毎の取り組みが進みつつある状況です。令和3年10月、ＣＮ対応を織り込む第6次エネルギー基本計画が閣議決定され、その中でＬＰガスもレジリエンスや環境特性等の特徴を生かす取り組みが求められています。当センターは、こうしたエネルギー情勢への対応やＬＰガスの特徴を生かす取り組みの一助となれるよう、着実に事業推進いたします。昨年のＬＰガス国際セミナーは、コロナ禍で、無観客で事前収録した講演の配信としました。本年は、コロナ禍の現状を踏まえつつ、配信と4年ぶりとなる有観客を合わせたハイブリッド方式による開催を、3月7日～8日に開催予定です。テーマは「エネルギー危機と低炭素化社会に向かうＬＰガスの選択と挑戦」とし、1日目はＬＰガス需給を中心としたセッション、2日目はＣＮ関係のセッションとし、それぞれ総括質疑を実施予定です。アジアＬＰガスフォーラムとともに、最新のＬＰガス需給とＣＮに向けた取り組み、アジア諸国の投資環境等の最新情報を発信する予定です。皆様の多数のご参加をお願い申し上げます。昨年、全国9地域毎に、一部ハイブリッドを含むＷＥＢ会議で実施したＬＰガス地方懇談会は、「料金透明化・取引適正化」、「ＣＮ」という2つのテーマで、消費者や事業者、行政の参加を得て意見交換を行いました。販売事業者調査は、経営実態、取引適正化・料金透明化等について、国や関係団体のご協力を得て、約100社のヒアリングを実施、施策検討に資する内容の把握に努めました。今年も、こうした国の委託広報事業を一層充実させて参ります。災害バルク導入補助事業は、補正と本予算で約40億円の補助金を、災害時の避難所、医療・福祉施設等を運営する団体に交付予定です。本事業では、補助金制度の広報として、昨年 10月、東京ビッグサイトの危機管理産業展に出展を行いました。また既設の広報ＷＥＢサイトのデータ更新等も行いました。構造改善推進事業は、約5億円の補助金を、ＬＰガス販売事業の合理化・効率化に取り組む事業者に交付予定です。両事業とも、現在実施中であり、その適正な実施に努めます。また、新たに政府の補正予算で措置された小売価格低減に資する補助事業にも取り組みたいと考えております。本年も当センターの各事業へのご理解とご支援をお願いし、ＬＰガス業界の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。