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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.125 2024.10.10発行
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ＬＰＧＣ ＷＥＢ通信 Vol.125 2024.10.10発行
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| 活用したい販売事業者のための支援制度シリーズ Part.43 |
| 今回の活用したい支援制度シリーズは、①中小企業・小規模事業者の経営に関する様々な課題やお悩みに各分野の専門家が無料で相談できる「中小機構の相談窓口」と「よろず支援拠点」、②近年頻発する大規模自然災害や、感染症、サイバー攻撃等に備えるための事業継続力強化計画（ジギョケイ）の普及促進・策定支援を行う「事業継続力強化支援」と「災害復旧支援」、の2本を特集としてご紹介します。詳しくは下記をご覧ください。 本支援制度シリーズは、中小機構とのコラボ企画です。皆様のお知りになりたいことがありましたら、ご要望を当センターまでお寄せください。 リクエスト連絡先：lpgc-news@lpgc.or.jp |
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| 特集１ 経営にお悩みの方へ |
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| ◆悩み事があればいつでも中小機構に相談を！ 中小機構では、中小企業・小規模事業者の経営に関する様々な課題やお悩みに各分野の専門家が無料で何度でも対面・電話・メールのいずれかご希望の方法で対応いたします。 ①経営アドバイス 全国9ヶ所の地域本部で、中小企業支援の経験豊富な専門家が皆様の課題解決に向けて直接またはWEB会議システムを用いて対面でアドバイスします。 ②経営相談ホットライン（電話経営相談） 平日9時から17時まで、お電話にて相談を受け付けています。Tel 050-3171-8814 ③メール経営相談 専用のWEBフォームに相談内容を入力・送信。相談受付日の翌日から、原則3営業日以内にメールにて回答します。 メール経営相談サービスお申し込みフォーム（初回用） ④E-SODAN E-SODANは、中小企業・小規模事業者のための経営相談チャットサービスです。AIを活用したチャットボットによる自動応答サービスと専門家とのチャットサービスにより構成されております。24時間365日対応（専門家とのチャットの受付は平日9時～17時）でオンラインでの相談対応による適切な支援施策へのつなぎと経営課題のスピーディな解決が可能です。 ◆中小機構が全国本部をつとめる「よろず支援拠点」もご活用ください！ 「よろず支援拠点」とは、国が47都道府県に設置している無料の経営相談所です。「よろず支援拠点」では、中小企業・小規模事業者のあらゆる（よろず）経営相談に無料で対応しており、経営改革支援や経営改善支援のワンストップの窓口になっています。中小機構はその全国本部として、全国47拠点の支援能力向上に取り組んでいます。 なお「よろず支援拠点」では、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方のご相談もお待ちしております。また、何度でも無料で対応いたします。お近くの「よろず支援拠点」をご利用下さい。 よろず支援拠点ご案内ページ |
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| 特集２ 災害復興と備え | |||||||||||||||||||
| ◆事業継続力強化支援 「中小企業強靱化法」に基づき、近年頻発する大規模自然災害や、感染症、サイバー攻撃等に備えるための事業継続力強化計画（ジギョケイ）の普及促進・策定支援を通じて、中小企業・小規模事業者の事業継続力の強化を促進します。 先進的事例等を発信するポータルサイト「BCPはじめの一歩事業継続力強化計画をつくろう」の運営やゼミナー開催等を通じてジギョケイを普及促進するとともに専門家派遣によるジギョケイの策定・フォローアップ支援を実施します。 ・事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定件数 国内約6万超事業者 ◆災害復旧支援 災害救助法が適用された地域において、特別相談窓口の設置や被災小規模企業共済契約者に対する災害時貸付を実施します。 また、激甚災害指定された地域においては、国からの予算措置による自治体への仮設店舗整備への助成や被災事業者や支援機関への専門家派遣、被災事業者への制度融資による借入の利子相当分を助成する利子補給を実施します。 |
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この他、おすすめのWEBサイトして、以下のサイトもどうぞご活用ください。 |
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| ＜その他の情報＞ ○中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21 https://j-net21.smrj.go.jp/ J-Net21は中小機構が運営する、中小企業のためのポータルサイトです。中小企業・小規模事業者の経営に役立つイベントや補助金、事例、調査レポートなどの情報を、SNSやメールマガジン、情報ポータルサイトなど幅広いメディアを介してタイムリーに発信しています。 |
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| ＜中小機構について＞
中小機構は、国の中小企業政策の中核的な実施機関として、起業・創業期から成長期、成熟期に至るまで、企業の成長ステージに合わせた幅広い支援メニューを提供しています。地域の自治体や支援機関、国内外の他の政府系機関と連携しながら中小企業の成長をサポートしています。
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