手続きの手引き及び 各書面の記入例 手続きの手引き及び 各書面の記入例

申込書作成支援システムをダウンロード（Excel） １. 確定申請者は、支払いが終了したら、速やかに「補助金交付申請書(兼設置工事完了報告書 兼取得財産等明細表)(様式第12)1/2、2/2」と次項に掲げる書面を添付して振興センターに提出してください。 (a) 申請書の太枠線内は必ず全項目記入してください。太枠線内に未記入項目がある場合には、受理できません。 (b) 確定申請者の印は、申請者が個人の場合は認印も可とします。法人の場合は社印を押してください。 (c) 記入方法は、記入例を参考にしてください。 注1： 設置場所の表記変更があった場合は、報告書の該当欄にその旨記入してください。 注2： 補助金交付申請書(兼設置工事完了報告書 兼取得財産等明細表)(様式第12)は振興センターから予定枠申請者に郵送しています。確定申請者は、予定枠申請者から用紙を受け取り、記入の上提出してください。 ２. 添付書面・・・・・Ａ４サイズで提出してください。 (1) 「補助金対象給湯器の設置状態を示す写真」（A4用紙に貼付） ・写真の原本を貼付してください。コピーは不可。 （デジタルカメラによるプリンター出力のものは可） (2) 「補助対象給湯器の保証書」の写し　記入例 ・ 申請者名と住所を記入してください。（記入欄のないものは余白に記入） ・ 扱者印（販売店印または担当者印）を必ず捺印してください。 ・ お買い上げ日、設置工事完了日以降で申請日より前の日付を記入してください。 (3) 「補助対象給湯器　領収金額証明書」　記入例 ・ センターより送付したものをご使用ください。 ・ 販売会社の欄には、見積書発行社が記入・捺印してください。 ・ 発行日及び領収年月日は、設置工事完了日以降で申請日より前の日付を記入してください。 ・ 内容が変更になる場合は、センターにご連絡ください。 (4) 確定申請者の公的証明書 例： 住民票（発行日が当該年度の募集開始日以降のもの）、運転免許証の写し（有効期限内のもの） ・記載住所は、補助対象給湯器設置場所と同一のこと。異なる場合は、申請者が補助対象給湯器を常時使用できることを証する書類等の写しを添付すること。 例： 水道または電気料金の領収書の写し、固定資産税納税通知書の写し、建築確認済証の写し、営業許可証の写し、リース契約書の写し、登記簿謄本等 ※いずれの場合も、申請者名と設置先住所が記載されていること 《申請にあたっての注意事項》 . ・ 交付申請は、添付書面が全て揃った日から30日以内、または平成19年2月28日までのいずれか早い日までに提出してください。 ・ 平成19年2月28日までに補助金交付申請書（兼設置工事完了報告書　兼所得財産等明細書）（様式第12）を提出できない場合は、自動的に補助金を受ける権利を失いますので、ご注意ください。 なお、締切日に間に合わない場合は、予定枠計画変更承認申請書（様式第7）を平成19年2月15日までに提出してください。但し、遅延の許諾は、振興センターで内容を審査した上で書面にて通知します。 ・ 内容の訂正には、二重線で消した上に訂正印（書類に捺印の申請者印または手続代行者社印）で訂正してください。修正液での訂正は、無効になります。 ・ 書類は黒または青のペンで記入してください。（鉛筆での記入は受付できません）

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